#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ170億93百万円増加し、6,366億97百万円となりました。これは主に、未収入金が381億52百万円増加、現金及び預金が106億52百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ16億90百万円減少し、7,210億35百万円となりました。これは主に、有形固定資産が106億38百万円増加、無形固定資産が96億8百万円減少、投資有価証券などの投資その他の資産が27億20百万円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ154億2百万円増加し、1兆3,577億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ365億59百万円減少し、5,619億63百万円となりました。これは主に、短期借入金が867億50百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が500億円減少、預り金が612億91百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ585億97百万円増加し、5,204億21百万円となりました。これは主に、長期借入金が500億円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ220億37百万円増加し、1兆823億85百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の状況につきまして、純資産は、前連結会計年度末と比べ66億34百万円減少し、2,753億47百万円となりました。これは主に、資本剰余金が23億79百万円減少、その他有価証券評価差額金が18億52百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は20.0%(前連結会計年度末は20.6%)となりました。
2021/05/26 12:17
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
(損益計算書関係)
2021/05/26 12:17
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は、投資その他の資産の区分に表示し、「繰延税金負債」は、固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」4,394百万円及び固定負債の「繰延税金負債」のうちの160百万円を投資その他の資産の「繰延税金資産」30,995百万円に含めて表示し、固定負債の「繰延税金負債」は550百万円として表示しております。
2021/05/26 12:17