長期借入金
連結
- 2018年2月28日
- 554億6900万
- 2019年2月28日 +368.73%
- 2600億
個別
- 2018年2月28日
- 500億
有報情報
- #1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2021/05/26 12:07
(注) 1. 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 36,340 126,600 0.12 - 1年以内に返済予定の長期借入金 575 50,000 - - 1年以内に返済予定のリース債務 33,063 38,750 1.83 - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 55,469 260,000 0.21 2020年3月~2023年9月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 113,617 131,441 1.85 2020年3月~2034年1月
2. 連結決算日と連結子会社の決算日が異なる場合、返済期限が連結決算日より1年以内であるものが含まれております。 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保付債務は次のとおりであります。2021/05/26 12:07
5 貸出コミットメント前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 1年内返済予定の長期借入金 575 百万円 - 百万円 長期借入金 5,469 〃 - 〃 計 6,044 百万円 - 百万円
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,921億38百万円増加し、6,239億98百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,241億15百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ500億95百万円増加し、7,184億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産が323億64百万円増加、差入保証金などの投資その他の資産が112億56百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ4,422億34百万円増加し、1兆3,424億90百万円となりました。2021/05/26 12:07
当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,193億円増加し、5,985億22百万円となりました。これは主に、短期借入金が902億60百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が494億25百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,223億98百万円増加し、4,619億85百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,045億30百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,416億98百万円増加し、1兆605億7百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産の状況につきまして、純資産は、前連結会計年度末と比べ5億35百万円増加し、2,819億82百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億64百万円増加、為替換算調整勘定が6億64百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は20.6%(前連結会計年度末は30.6%)となりました。 - #4 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,464百万円は、「差入保証金の差入による支出」△24,579百万円、「差入保証金の回収による収入」22,115百万円として組み替えております。2021/05/26 12:07
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期借入金の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△1,234百万円は、「長期借入金の返済による支出」として組み替えております。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還期日は1年以内であります。2021/05/26 12:07
長期借入金は、主に銀行業の開業及びM&Aに必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期日は5年以内であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後最長で15年後であります。