資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/07/13 11:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,342億96百万円増加し、8,019億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,110億90百万円増加、売掛金が317億11百万円増加、未収入金が89億88百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ53億49百万円増加し、6,749億67百万円となりました。これは主に、有形固定資産が96億99百万円増加、投資その他の資産が32億96百万円減少、無形固定資産が10億53百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,396億45百万円増加し、1兆4,768億91百万円となりました。

2022/07/13 11:36

#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた主要な仮定について重要な変更はありません。

2022/07/13 11:36