四半期報告書-第48期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第1四半期連結累計期間の数値を用いております。収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年5月31日までの3か月間)におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおります。また、2022年度は「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、よりお客さまに近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するためにカンパニー制を導入し、施策を推進しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入2,377億56百万円(前年同期比40.5%増)、営業利益132億79百万円(同25.1%増)、経常利益135億99百万円(同30.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益80億29百万円(同42.4%増)となりました。
2022年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第1四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染者が減少し、3月にまん延防止等重点措置が解除され、人流も回復傾向となりました。
事業環境が大きく変化する中、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めてまいりました。5月末日現在4,858店舗の改装が完了し、2022年度中に更に3,500店規模の改装を進めるべく取り組んでおります。加えて、店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、5月末日現在8,546店舗に拡大しました。
営業面では、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。食品ロス削減につきましてはAIを活用した値引き販売推奨の取り組みを進め、プラスチック使用量削減につきましてはオリジナルペットボトル飲料のラベルを従来の使用量の約50%に削減する取り組みなどを実施いたしました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして、店舗改装とともに品揃えの拡充に取り組んできた冷凍食品やカウンターファストフードなどの売上が伸長しました。特に冷凍食品では、素材や惣菜などのストックニーズに対応した商品や冷凍デザートなどの新機軸のメニューが好調に推移しました。米飯では、「これが弁当」シリーズが継続して堅調に推移したことに加え、リニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移しました。また、3月に発売した「生カスタードシュークリーム」や36周年を迎える「からあげクン」が好評を博するなど、オリジナル商品が売上に寄与しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は、「三元豚の厚切りロースカツサンド」や「海鮮かき揚げ丼」など人気商品の品質改良及びリニューアル発売を実施し、好調に推移しました。また地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を博しました。
また、「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を含む5社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は5月末日現在で45都道府県の3,263店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを14都道府県の73店舗で実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	296,214	54.3	304,010	54.3
ファストフード	116,453	21.3	123,225	22.0
日配食品	85,667	15.7	86,336	15.4
非食品	47,602	8.7	46,337	8.3
合計	545,938	100.0	559,910	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。 当第1四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は59店舗、閉店数は55店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は14,660店舗となりました*。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で282店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は50店舗)となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、5月末日現在で21店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、5月末日現在で337店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援いたします。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。5月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は134店舗、「ローソンストア100」の店舗数は668店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2022年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2022年5月31日 現在の総店舗数
ローソン	13,851	7	13,858
ナチュラルローソン	136	△2	134
ローソンストア100	669	△1	668
合計	14,656	4	14,660

[国内地域別店舗分布状況(2022年5月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	676	茨城県	216	京都府	330	愛媛県	215
青森県	278	東京都	1,682	滋賀県	154	徳島県	135
秋田県	181	神奈川県	1,072	奈良県	136	高知県	138
岩手県	178	静岡県	276	和歌山県	153	福岡県	527
宮城県	255	山梨県	136	大阪府	1,177	佐賀県	74
山形県	110	長野県	173	兵庫県	701	長崎県	124
福島県	170	愛知県	717	岡山県	238	大分県	197
新潟県	226	岐阜県	180	広島県	303	熊本県	162
栃木県	198	三重県	137	山口県	128	宮崎県	109
群馬県	243	石川県	103	鳥取県	137	鹿児島県	203
埼玉県	694	富山県	181	島根県	141	沖縄県	259
千葉県	599	福井県	106	香川県	132	国内合計	14,660

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,662億93百万円(前年同期比58.4%増)、セグメント利益は81億58百万円(同23.2%増)となりました。
(成城石井事業)
株式会社成城石井は「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」との経営理念のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。5月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は171店舗となりました。前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子の売上が伸び悩みましたが、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜・デザートなどは、四季プロジェクトをはじめとする各種施策の展開や広報活動の強化などにより引き続き好調に推移しました。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は278億49百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は30億66百万円(同4.2%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、3月にまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、コンサートやライブイベントの開催が活況となり、入場制限なくスポーツ観戦できる機会も増えました。加えて、3年ぶりの行動制限のない5月の大型連休となり、行楽シーズンも相まって、レジャー施設への人出も回復しました。このような状況下、人流回復とともに増える需要を取り込むべく、各ジャンルで案件獲得に注力し、チケットの取扱高は伸長しました。また、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業も、前年同期比で伸長しました。一方、EC事業は巣ごもり需要が落ち着く傾向にあります。前述の「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、5月末日現在の店舗数は55店舗となりました。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、まん延防止等重点措置の解除以降、全館で通常営業をしており、動員客数は前年同期比で増加しています。さらに、自社配給作品の上映、最新の体感型映画上映システム(4DX)での作品上映及び劇場CM(シアターメディア)の販売などを強化し、動員客数の増加とともに売上向上に取り組んでおります。5月末日現在、全国42劇場、388スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は169億19百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益は11億16百万円(同230.6%増)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となるATM事業の強化と、従来の入出金のご利用に加え、ATMでご利用いただけるサービスとして展開する資金移動業者の発行する海外送金専用カードの利用、キャッシュレス決済サービスのアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」、売上金などをATMで入金するサービス「金庫がわりクン」などの利用拡大を図ってまいりました。また、株式会社ローソン銀行のATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」については、提携する事業者と金融機関の拡大に注力してまいりました。
5月末日現在、全国のATM設置台数は13,542台、1日1台当たりのATM平均利用件数は51.5件、提携金融機関数は全国で378金融機関となりました。「即時口座決済サービス」は、「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」、「モバイルSuica」など5つのサービスと提携しており、当第1四半期にて金融機関4行が新たに参加し、提携金融機関は13行となりました。
株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は86億80百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は9億90百万円(同100.8%増)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国につきましては、5月末日現在の店舗数が4,843店舗と前期末比で283店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月以降、中国全土でロックダウンなどの部分的な行動規制が強化されましたが、中国の事業における決算期間である1月から3月における影響は限定的であり、営業総収入は店舗数の拡大などにより前年同期を上回りました。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、収益拡大に取り組んでまいります。
その他の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域		2022年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2022年5月31日 現在の総店舗数
中国	上海市とその周辺地域 (上海市、浙江省、江蘇省)	2,349	26	2,375
	重慶市とその周辺地域 (重慶市、四川省)	489	139	628
	遼寧省 (瀋陽市、大連市など)	461	26	487
	北京市とその周辺地域 (北京市、天津市、河北省)	343	13	356
	広東省(深圳市など)	-	20	20
	湖北省(武漢市など)	526	26	552
	安徽省(合肥市など)	175	19	194
	湖南省(長沙市など)	117	4	121
	海南省(海口市など)	100	10	110
	小計	4,560	283	4,843
タイ		166	5	171
インドネシア		65	-	65
フィリピン		69	8	77
米国 ハワイ州		2	-	2
合計		4,862	296	5,158

これらの結果、海外事業の営業総収入は207億75百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント損失は6百万円(前年同期セグメント利益は3億37百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,342億96百万円増加し、8,019億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,110億90百万円増加、売掛金が317億11百万円増加、未収入金が89億88百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ53億49百万円増加し、6,749億67百万円となりました。これは主に、有形固定資産が96億99百万円増加、投資その他の資産が32億96百万円減少、無形固定資産が10億53百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,396億45百万円増加し、1兆4,768億91百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,318億3百万円増加し、8,364億94百万円となりました。これは主に、預り金が709億11百万円増加、銀行業における預金が647億79百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ63億64百万円増加し、3,604億44百万円となりました。これは主に、リース債務が59億56百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,381億67百万円増加し、1兆1,969億39百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億78百万円増加し、2,799億52百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が16億7百万円増加、利益剰余金が1億98百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は18.6%(前連結会計年度末は20.4%)となりました。