四半期報告書-第45期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年5月31日までの3か月間)におきましては、高齢化や核家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、マチ(地域)のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、数年前から発注システムのセミオート化、自動釣銭機能付きPOSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきており、これからも加盟店支援や加盟店との関係のさらなる強化に取り組んでまいります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,788億円(前年同期比4.9%増)、営業利益142億47百万円(同12.4%増)、経常利益133億99百万円(同11.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益71億84百万円(同16.5%増)となりました。
また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「商品力の強化」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行してまいります。ローソンならではの圧倒的においしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化するほか、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取り組んでおります。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進してまいります。
まず、前期に全店に導入したPOSレジのセルフモードを利用したセルフレジへの切り替えを順次進め、今年の秋までに全店完了を予定しております。また、スマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホレジ」の利用できる店舗を拡大し、レジ業務を効率化させるだけでなく、お客さまがレジに並ぶことなくお買い物いただける環境を整えてまいります。さらに、セルフ開閉式のフライドフーズ・ケースなどの新型什器の導入により、お客さまにとってより便利で、店舗にとっては業務の効率化につながるサービスを実行してまいります。
当四半期は、店舗の作業効率を改善させるため、複数店の経営管理が容易にできる機能を追加し、情報処理能力を向上させた、新型ストアコンピュータへの入れ替えを進めました。
3月には、訪日外国人観光客のさらなる利便性向上のため「WeChat Pay(微信支付)」、国内最大級のフリマアプリ「メルカリ」アプリを使ったスマホ決済サービス「メルペイ」、「PayPay」、「QUOカードPay(クオ・カードペイ)」のサービスを開始したほか、4月にはスマートフォンを活用したバーコード決済サービス「au PAY」が加わり、全国のローソン店舗にて、10種類のバーコード決済サービスが利用できるようになりました。
[商品及びサービスの状況]
米飯・調理麺では、定番商品であるおにぎりに新しく「金しゃりおにぎりシリーズ」を採り入れたほか、人気の「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わり、売上の増加に貢献しました。また、ぷりっとした食感が特徴のパスタ各種や冷し中華の販売も好調となりました。
カウンターファストフードでは、ロングセラーのからあげクンに、新しいパッケージの具材入り「超(スーパー)からあげクン」が加わり、人気を集めました。また、夕食のおかずにもおつまみにもなる、カップ惣菜を中心に、夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化いたしました。
ベーカリーでは、素材や製法にこだわり、食感と具材の美味しさを追求したベーカリーの新シリーズ「マチノパン」を発売したほか、既存の定番商品についても原材料や製法を見直し、リニューアルしたことにより、ベーカリー全体の売上は好調に推移しました。
デザートでは、3月に発売し3日間で販売数100万個を突破する大ヒット商品となった新スイーツ「バスチー-バスク風チーズケーキ-」など、「Uchi Café」スイーツが売上に寄与しました。
販売促進施策につきましては、ゴールデンウィークスタンプラリーや、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじなど、集客効果の高い施策も展開いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	296,079	53.0	312,014	53.2
ファストフード	130,777	23.4	136,065	23.2
日配食品	82,105	14.7	87,722	14.9
非食品	49,803	8.9	50,785	8.7
合計	558,766	100.0	586,587	100.0

(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は130店舗、閉店数は108店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は14,681店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で214店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は48店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、5月末日現在で20店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、5月末日現在で313店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。5月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は141店舗、「ローソンストア100」の店舗数は797店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2019年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2019年5月31日 現在の総店舗数
ローソン	13,714	29	13,743
ナチュラルローソン	139	2	141
ローソンストア100	806	△9	797
合計	14,659	22	14,681

[地域別店舗分布状況(2019年5月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	672	茨城県	224	京都府	331	愛媛県	218
青森県	262	東京都	1,741	滋賀県	159	徳島県	138
秋田県	189	神奈川県	1,127	奈良県	141	高知県	137
岩手県	181	静岡県	285	和歌山県	151	福岡県	525
宮城県	254	山梨県	136	大阪府	1,152	佐賀県	74
山形県	113	長野県	173	兵庫県	680	長崎県	112
福島県	159	愛知県	734	岡山県	204	大分県	190
新潟県	229	岐阜県	182	広島県	235	熊本県	158
栃木県	205	三重県	142	山口県	116	宮崎県	107
群馬県	256	石川県	103	鳥取県	142	鹿児島県	199
埼玉県	704	富山県	193	島根県	149	沖縄県	232
千葉県	619	福井県	114	香川県	134	国内合計	14,681

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
当社は4月25日に、加盟店支援及び加盟店とのさらなる関係強化を推進するための行動計画として、今までの取り組みとこれからの取り組みを発表いたしました。これまで強化を図ってきた加盟店支援をさらに強力に推し進めるとともに、深刻化する人手不足対策として、加盟店の店舗オペレーションの省力化・省人化に向けた取り組みを前進させてまいります。
また、6月11日から、愛媛県と沖縄県のローソン店舗で、お客さまと一緒に取り組む食品ロス削減ならびに子供たちへの寄付プログラム「Another Choice」を開始いたしました。これは、消費期限が近い商品をご購入いただいたPonta会員、dポイントカード会員のお客さまに、対象商品合計金額(税抜) 100円につき5ポイントが付与され、対象商品売上総額(税抜)の5%が次世代を担う子どもたちへの支援の取り組みに寄付される仕組みです。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,177億2百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は110億95百万円(同9.1%増)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。5月末日現在の直営店舗数は149店舗となりました。オリジナル商品のヒットに恵まれたこともあり、売上は堅調に推移しており、こだわりのある数々の商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。また、成城石井「desica(デシカ)」シリーズの冷凍中華の一部を、全国のローソン店舗にて販売開始し、好評となりました。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は232億53百万円(前年同期比8.1%増)、セグメント利益は22億92百万円(同22.3%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、5月末日現在で55店舗を展開しております。4月から、KKBOX Japan合同会社の協力のもと、音楽サブスクリプション(定額制)サービス「HMVmusic powered by KKBOX」の提供を開始いたしました。
また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、5月末日現在で、全国41サイト、367スクリーンの劇場(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は210億円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は18億12百万円(同57.6%増)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、当四半期におきましても、提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。5月には、ローソン銀行は農林中央金庫とJAバンクへの共同ATM設置について合意し、2019年度から、農業協同組合や信用農業協同組合連合会が希望するATMについて、ローソン銀行ATMに置き換えてまいります。
また、ローソン銀行はクレジットカード「ローソンPontaプラス」を今年の1月から発行を開始いたしました。これは、ローソン、ナチュラルローソン、ローソンストア100の店舗でのご利用でPontaポイントが上乗せ加算されるクレジットカードで、毎月のカード利用金額に応じPontaポイントを加算する「スペシャルステージプログラム」の訴求により、会員数を拡大させております。4月から、「ローソンPontaプラス」のApple Payでのモバイル決済も可能とするなど、さらなるお客さまへの利便性向上に取り組んでまいりました。
5月末日現在、全国のATM設置台数は13,500台(前期末比41台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は47.9件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で117金融機関(前期末比6金融機関増)となりました。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は84億40百万円(前年同期比17.3%増)、セグメント利益は5億28百万円(同34.6%減)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市等に進出地域を拡大させ、6月には、日系コンビニエンスストアとして初めて湖南省に進出し、省都である長沙市に5店舗をオープンいたしました。5月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,153店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	2019年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2019年5月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	1,227	119	1,346
中国 重慶市	198	6	204
中国 大連市	146	5	151
中国 北京市	108	-	108
中国 武漢市	308	14	322
中国 合肥市	20	2	22
タイ	120	2	122
インドネシア	42	1	43
フィリピン	39	3	42
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	2,210	152	2,362

これらの結果、その他の事業の営業総収入は110億32百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント損失は14億81百万円(同11.6%増)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,329億4百万円増加し、7,525億8百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,019億59百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ115億99百万円増加し、7,343億25百万円となりました。これは主に、有形固定資産が145億90百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,445億4百万円増加し、1兆4,868億33百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,458億46百万円増加し、7,443億69百万円となりました。これは主に、預り金が681億11百万円増加、短期借入金が379億円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ90億75百万円増加し、4,709億円となりました。これは主に、リース債務が90億33百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,549億22百万円増加し、1兆2,152億69百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ104億18百万円減少し、2,715億64百万円となりました。これは主に、利益剰余金が65億90百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は18.0%(前連結会計年度末は20.6%)となりました。