四半期報告書-第46期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年5月31日までの3か月間)におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内では4月から5月にかけて緊急事態宣言が発令され、さまざまな施設の休業や外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。当社事業におきましても、お客さまの来店・購買動向に大きな影響をもたらし、当社グループの売上高が大きく減少いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,553億60百万円(前年同期比13.1%減)、営業利益26億23百万円(同81.6%減)、経常利益12億8百万円(同91.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失41億85百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益71億84百万円)となりました。
このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。当社と加盟店を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という共通の目標に取り組んでおります。
また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第1四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(国内コンビニエンスストア事業)
新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、「ローソン」における客数・売上は大きく減少しました。一方で「ローソンストア100」におきましては、生活防衛意識やスーパーマーケット代替としての需要の高まりにより、売上が増加いたしました。
店舗における新型コロナウイルス感染防止策として、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保、ご来店時間の分散、従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組みました。
営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。
なお、2020年3月1日付で完全子会社である株式会社ローソン山陰を吸収合併いたしました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進してまいります。5月にはローソンアプリのリニューアルを実施し、お客さまの利便性をさらに向上させました。また、昨年8月から東京都内で導入を開始したフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を、本年5月からは全国10都府県の一部店舗に拡大いたしました。
[商品及びサービスの状況]
客数の減少により売上高は大きく減少しましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことにより、日配食品や冷凍食品、調味料などは販売が伸長いたしました。
また、米飯では「金しゃりおにぎりシリーズ」において、希少な原料を使用した「のどぐろたれ焼き」「びんちょうまぐろマヨソース和え」「昆布薫る真鯛」の3品を4月に発売し好評を博しました。
カウンターファストフードでは、さまざまな食シーンでお楽しみいただける、ホットスナックの新商品「GU-BO(グーボ)」が人気を集めました。
デザートでは、食感や見た目、素材などにこだわった“新感覚スイーツ”の「パリとろ -パリとろブリュレ-」や「ふわしゅわ -ふわしゅわスフレ-」が好評を博すなど「Uchi Café」スイーツが売上に寄与しました。
また、デザインオフィス「nendo(ネンド)」をクリエイティブパートナーとして迎え、ご家庭での生活を豊かに楽しんでいただくことをコンセプトに、プライベートブランド商品のロゴ、パッケージを一新いたしました。これまでの「ローソンセレクト」を「L basic(エル ベーシック)」「L marche(エル マルシェ)」の2つのブランドに一新し、順次発売しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第1四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	312,014	53.2	285,751	54.1
ファストフード	136,065	23.2	111,721	21.1
日配食品	87,722	14.9	85,904	16.3
非食品	50,785	8.7	44,819	8.5
合計	586,587	100.0	528,197	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は129店舗、閉店数は104店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は14,469店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で233店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は50店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、5月末日現在で24店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、5月末日現在で330店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。5月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は145店舗、「ローソンストア100」の店舗数は693店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2020年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	2020年5月31日 現在の総店舗数
ローソン	13,557	74	13,631
ナチュラルローソン	145	-	145
ローソンストア100	742	△49	693
合計	14,444	25	14,469

[国内地域別店舗分布状況(2020年5月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	675	茨城県	224	京都府	325	愛媛県	213
青森県	271	東京都	1,699	滋賀県	155	徳島県	136
秋田県	184	神奈川県	1,087	奈良県	139	高知県	139
岩手県	178	静岡県	285	和歌山県	149	福岡県	516
宮城県	254	山梨県	136	大阪府	1,117	佐賀県	74
山形県	114	長野県	173	兵庫県	665	長崎県	112
福島県	164	愛知県	726	岡山県	206	大分県	191
新潟県	224	岐阜県	182	広島県	242	熊本県	160
栃木県	201	三重県	138	山口県	117	宮崎県	107
群馬県	244	石川県	104	鳥取県	139	鹿児島県	197
埼玉県	687	富山県	185	島根県	145	沖縄県	242
千葉県	605	福井県	110	香川県	133	国内合計	14,469

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
新型コロナウイルス感染症拡大による全国一斉休校に際し、学童保育施設へのおにぎり無償配布(延べ7,163施設、307,332人、584,983個)を実施いたしました。また、店舗における催しとして、一斉休校により自宅待機中のお子さまを応援する「おえかきローソン」、「おさんぽローソン」などを実施いたしました。
緊急事態宣言の発令後には、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗を通じて生産者と消費者をつなげることで、地域の生産者を応援しております。 加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施策など、短期的及び中長期的な支援の取り組みに加え、新型コロナウイルス感染拡大による売上低迷及び時短営業・休業に伴う収益の大幅に減少した加盟店に対する各種支援を行っております。加盟店の利益向上とさらなる強いパートナーシップの構築を進めてまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,027億81百万円(前年同期比12.7%減)、セグメント利益は21億87百万円(同80.3%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。5月末日現在の直営店舗数は159店舗となりました。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、駅ナカや大型商業施設内等、一部の店舗で休業や時短営業を行いましたが、スーパーマーケット需要の高まりを背景に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上は好調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は251億23百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益は26億16百万円(同14.1%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。音楽・映像ソフトの専門店「HMV」、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」においては、一部店舗で休業や時短営業を行いましたが、6月3日から56店舗全店が営業再開しております。
また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、緊急事態宣言発令後、一時的に全館が休業いたしましたが、宣言の解除を受け順次営業を再開し、6月1日からは全国43サイト、389スクリーンの劇場(運営受託を含む)全てが稼働しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は112億45百万円(前年同期比46.4%減)、セグメント損失は9億61百万円(前年同期セグメント利益18億12百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。5月末日現在、全国のATM設置台数は13,423台(前期末比70台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により38.4件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で124金融機関(前期末比増減なし)となりました。
また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントを上乗せ加算することに加え、各種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数を拡大させております。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は76億68百万円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は27百万円(同94.8%減)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に進出地域を拡大させています。5月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,634店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応し、各地域の一部店舗で休業や時短営業などを行いました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	2020年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	2020年5月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	1,574	△55	1,519
中国 重慶市	235	12	247
中国 大連市	192	16	208
中国 北京市と その周辺地域	153	6	159
中国 瀋陽市	26	7	33
中国 武漢市	401	△10	391
中国 合肥市	50	6	56
中国 長沙市	15	6	21
タイ	133	△1	132
インドネシア	72	-	72
フィリピン	65	-	65
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	2,918	△13	2,905

これらの結果、海外事業の営業総収入は110億18百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント損失は11億42百万円(同23.7%減)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,197億62百万円増加し、7,564億60百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,316億1百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ75億58百万円減少し、7,134億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産が61億44百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1,122億4百万円増加し、1兆4,699億37百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,271億94百万円増加し、6,891億58百万円となりました。これは主に、預り金が681億62百万円増加、コールマネーの影響により流動負債その他が586億53百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ54億10百万円減少し、5,150億11百万円となりました。これは主に、リース債務が53億10百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,217億83百万円増加し、1兆2,041億69百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ95億79百万円減少し、2,657億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119億52百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は17.8%(前連結会計年度末は20.0%)となりました。
(3) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度の有価証券報告書提出日において未定でありました当連結会計年度における重要な設備の新設・改修等の計画は次のとおりであります。
セグメントの名称:国内コンビニエンスストア事業

設備の内容	投資予定金額
	総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
店舗新設	21,500	4,562
既存店改装	31,500	5,160
情報システムの開発	6,000	1,231

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。