四半期報告書-第47期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日までの9か月間)におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの醸成などに取り組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入5,224億89百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益386億51百万円(同19.5%増)、経常利益394億40百万円(同30.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益243億78百万円(同104.8%増)となりました。
2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
また、SDGsの推進やESG基軸経営の観点から、6月に「ローソングループ人権方針」を制定し、8月には「ローソングループサステナビリティ方針」の制定、「ローソングループ環境方針」の改訂を実施いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第3四半期におきましては、新型コロナウイルスの新規感染者が減少傾向となり、10月には、全国で緊急事態宣言・まん延防止等重点措置が解除、社会活動の制限が緩和され、人流も徐々に回復傾向となりました。
このような状況のなか、当社ではニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要にお応えできる店舗を目指し、個々の店舗の置かれた環境を精査し、それぞれの状況に合わせた店舗改装を進めました。11月末までに1,669店の改装を完了し、2021年度中に5,000店規模の改装を進めるべく取り組んでおります。
営業面では、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。プラスチック使用量の削減については、プライベートブランド商品では初めてとなる紙パック入りミネラルウォーターを11月に発売いたしました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長いたしました。米飯は、3月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが当第3四半期におきましても堅調に推移したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズやリニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移いたしました。また、9月に発売したデザートの新商品「生ガトーショコラ」や10月に発売したカウンターファストフードの新商品「パリチキ」が好評を博するなど、オリジナル商品のヒットが続きました。店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会が減る中で、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品や、地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を博しました。「まちかど厨房」は、11月末日現在7,464店舗で展開しておりますが、売上が伸長しており、引き続き需要が高いことから、導入店舗の拡大に取り組んでおります。
また、ニーズが高まっているフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats(ウーバーイーツ)」など4社に加え、9月から「menu(メニュー)」を導入いたしました。これにより、5社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で41都道府県の2,492店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを12都道府県の51店舗で実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	877,164	53.5	903,417	53.9
ファストフード	350,521	21.4	363,818	21.7
日配食品	260,812	15.9	261,438	15.6
非食品	151,701	9.2	148,235	8.8
合計	1,640,199	100.0	1,676,910	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第3四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は401店舗、閉店数は180店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,697店舗となりました*1。 2020年9月に株式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、今年度におきまして同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ122店を転換いたしました。また、2021年5月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニエンスストアの「アズナス」から「ローソン」へ84店を転換いたしました。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で258店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗)となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、11月末日現在で21店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で339店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は日常生活に密着した品揃えを中心とするミニスーパーとして、鮮度にこだわった安心・安全の良質な野菜や果物を提供し、毎日の食生活を提案いたします。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は137店舗、「ローソンストア100」の店舗数は669店舗となりました。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2021年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2021年11月30日 現在の総店舗数
ローソン	13,654	237	13,891
ナチュラルローソン	143	△6	137
ローソンストア100	679	△10	669
合計	14,476	221	14,697

[国内地域別店舗分布状況(2021年11月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	678	茨城県	225	京都府	327	愛媛県	212
青森県	280	東京都	1,695	滋賀県	155	徳島県	135
秋田県	183	神奈川県	1,079	奈良県	141	高知県	139
岩手県	182	静岡県	279	和歌山県	154	福岡県	527
宮城県	257	山梨県	137	大阪府	1,170	佐賀県	75
山形県	113	長野県	174	兵庫県	693	長崎県	125
福島県	173	愛知県	722	岡山県	233	大分県	196
新潟県	227	岐阜県	181	広島県	292	熊本県	162
栃木県	199	三重県	137	山口県	129	宮崎県	111
群馬県	243	石川県	104	鳥取県	138	鹿児島県	202
埼玉県	693	富山県	183	島根県	142	沖縄県	253
千葉県	602	福井県	107	香川県	133	国内合計	14,697

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,223億6百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は255億46百万円(同4.2%増)となりました。
(成城石井事業)
株式会社成城石井は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。なお、11月末日現在の「成城石井」の直営店舗数は169店舗となりました。9月末までは、断続的に発令されていた緊急事態宣言の影響による巣ごもりの需要を取り込んだ路面店に加えて駅ビルや商業施設内の店舗も好調に推移いたしましたが、10月の緊急事態宣言解除後は外食需要の回復などの影響により売上の伸びが鈍化しました。なお、商品別では自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜は、各種施策の展開などにより引き続き好調に推移いたしました。また、11月15日に共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を5店舗に導入し、順次導入店舗を拡大してまいります。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを強化し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は806億61百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は77億99百万円(同9.6%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、9月末まで緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が延長された影響により、多くのイベントが入場制限、延期・中止されました。10月以降は同宣言及び措置の解除とワクチン接種率の上昇もあり、人気アーティストのコンサートやスポーツイベントも開催に動きだし、上期に引き続き取扱高は回復傾向にあります。加えて、市場を形成しつつあるオンラインライブ配信のチケット取扱いの拡大に引き続き取り組んでおります。また、EC事業はライブコマースの本格展開で更なる売上拡大に取り組んでおります。物販事業は、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日現在の店舗数は57店舗となりました。これら店舗で開催するストアイベントや、コンサート会場でのグッズ販売などに取り組み、収益拡大に取り組んでおります。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、9月末まで緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域で、客席数を50%間引きしての営業や時短営業を実施するなどの影響が出ておりましたが、10月以降は一部の劇場を除きほぼ全館で通常営業を再開いたしました。11月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は468億91百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益は12億50百万円(前年同期セグメント損失は1億1百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。11月末日現在、全国のATM設置台数は13,580台(前年同期比101台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は47.9件となりました。提携金融機関数は4月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で378金融機関(前年同期比252社増)となりました。当第3四半期には、「スマホATM(QR入出金)*2」サービスに新たに金融機関1行、「即時口座決済サービス*3」に新たに金融機関2行が参加いたしました。また、現金を引き出す従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」、「PayPay」のアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」の利用が増えており、ATM利用件数の増加に寄与しております。
ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。
*2 スマートフォンのアプリを用いてローソン銀行ATMでカードを使わずに入出金、カードローンのお借入れ、ご返済ができるサービス。
*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービス。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は253億26百万円(前年同期比6.3%増)、セグメント利益は23億28百万円(同68.6%増)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
事業拡大を続ける中国におきましては9月に4,000店を突破し、11月末日現在の店舗数は合計4,312店舗と前期末比で968店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速させております。中国国内における規模拡大と認知度向上に伴い加盟希望が増え、フランチャイズ店(FC店)での新規出店や既存直営店のFC店への転換も進んでおります。当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、収益拡大に取り組んでまいります。
その他の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域		2021年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2021年11月30日 現在の総店舗数
中国	上海市とその周辺地域 (上海市、浙江省、江蘇省)	1,826	429	2,255
	重慶市	341	97	438
	遼寧省(瀋陽市、大連市)	327	124	451
	北京市とその周辺地域 (北京市、天津市、河北省)	215	80	295
	湖北省(武漢市など)	441	65	506
	安徽省(合肥市など)	106	65	171
	湖南省(長沙市)	65	45	110
	海南省(海口市など)	23	63	86
	小計	3,344	968	4,312
タイ		140	16	156
インドネシア		68	-	68
フィリピン		67	-	67
米国 ハワイ州		2	-	2
合計		3,621	984	4,605

これらの結果、海外事業の営業総収入は558億78百万円(前年同期比30.5%増)、セグメント利益は18億53百万円(前年同期セグメント損失は1億88百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ255億67百万円減少し、6,652億43百万円となりました。これは主に、現金及び預金が387億32百万円減少、加盟店貸勘定が60億29百万円増加、商品が29億73百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ118億18百万円減少し、6,627億99百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が107億99百万円減少、無形固定資産が67億10百万円減少、有形固定資産が56億90百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ373億86百万円減少し、1兆3,280億43百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ746億52百万円減少し、6,931億1百万円となりました。これは主に、預り金が1,138億26百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が800億円減少、コールマネーの影響等により流動負債その他が1,063億53百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ261億4百万円増加し、3,508億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が300億円増加、リース債務が55億79百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ485億48百万円減少し、1兆439億49百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ111億62百万円増加し、2,840億94百万円となりました。これは主に、利益剰余金が94億17百万円増加、為替換算調整勘定が16億82百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は21.0%(前連結会計年度末は19.6%)となりました。
(3) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画していた設備の新設・改装等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称:国内コンビニエンスストア事業

設備の内容	投資予定金額
	総額 (百万円)
既存店改装	68,500