四半期報告書-第46期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年8月31日までの6か月間)におきましては、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、日本国内におきましても一時的に緊急事態宣言が発令され、さまざまな施設の休業やイベントの中止、外出の自粛などにより、経済・社会活動や国民生活に甚大な影響を及ぼしました。当社事業におきましても、お客さまの来店・購買動向に大きな影響をもたらし、当社グループの売上高は大きく減少いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,228億90百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益166億90百万円(同54.6%減)、経常利益148億62百万円(同57.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益33億7百万円(同83.6%減)となりました。
このような環境下において、「ローソンに今できることは何か」を考え、お客さまと全ての従業員の感染防止を徹底しながら、変化するお客さまのニーズに柔軟に対応し、事業を継続してまいりました。当社と加盟店を取り巻く事業環境は厳しさを増しておりますが、新たな行動指針「ローソンWAY」のもと、本部と加盟店が一丸となり「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします。」という共通の理念の下で、「マチの“ほっと”ステーション」を目指して取り組んでおります。
また、2020年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(国内コンビニエンスストア事業)
新型コロナウイルス感染症拡大によるリモートワークの広がりや外出機会の減少などで、「ローソン」における客数・売上は大きく減少しました。5月下旬に緊急事態宣言が解除され、6月には店舗の売上に回復の兆しが見られました。しかしながら、7月以降、感染者の増加傾向が顕著となり、夜の繁華街への外出や県を跨いだ移動の自粛が求められ社会的に警戒感が高まったことや、天候面では西日本から東日本の広い範囲に長期間の大雨をもたらした「令和2年7月豪雨」に加え、平年より梅雨明けが遅れたことなどが、お客さまの来店動向に大きな影響を及ぼしました。このような状況のなか、店舗における新型コロナウイルス感染症防止策として、お客さまと店舗従業員の安全を第一に、レジカウンターへのビニールシート設置、ソーシャルディスタンスの確保やご来店時間の分散、従業員の手洗い・うがいの励行、アルコール消毒の徹底及びマスクの着用などに取り組みました。
営業面では、本部として加盟店の利益を追求すると共に、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を継続しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。
なお、2020年3月1日付で完全子会社である株式会社ローソン山陰を吸収合併いたしました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。また、7月から地球環境を守る取り組みの一環として、日本全国でプラスチック製レジ袋の有料化が義務づけられました。ローソンではレジ袋を1枚3円でご提供するとともに、植物由来の素材を30%配合した仕様に変更するなど、引き続きプラスチックの削減に努めてまいります。
[商品及びサービスの状況]
客数の減少により売上高は大きく減少しましたが、外出を控えご自宅で料理をする方が増えたことに対応し、品揃えを拡充した生鮮野菜や冷凍食品などは、販売が伸長しました。引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大により変化するお客さまの生活スタイル、ニーズにお応えするお店づくりに取り組んでまいります。
米飯では、「金しゃりおにぎりシリーズ」において、希少な原料を使用した「神戸牛甘露焼」「霧島黒豚青唐みそ」などを発売し好評を博しました。
カウンターファストフードでは、さまざまな食シーンでお楽しみいただけるホットスナック「GU-BO(グーボ)」や「からあげクン」の期間限定商品が人気を集めました。
デザートでは、「バスチー -バスク風チーズケーキ-」などの定番商品に加え、継続して商品開発に取り組んでいる新感覚スイーツが好調に推移し、「Uchi Café」スイーツが売上に寄与しました。
昨年8月から東京都内で導入を開始したフードデリバリーサービス「Uber Eats(ウーバーイーツ)」は、本年8月には全国12都府県で1,000店舗を超える規模に拡大いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	634,499	52.8	583,479	53.4
ファストフード	281,405	23.4	233,105	21.3
日配食品	181,146	15.1	176,478	16.2
非食品	104,924	8.7	98,834	9.1
合計	1,201,975	100.0	1,091,898	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。 当四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は236店舗、閉店数は180店舗となり、8月末日現在の国内総店舗数は14,500店舗となりました。* 高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、8月末日現在で242店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、8月末日現在で25店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、8月末日現在で333店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。 「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。8月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は146店舗、「ローソンストア100」の店舗数は687店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2020年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	2020年8月31日 現在の総店舗数
ローソン	13,557	110	13,667
ナチュラルローソン	145	1	146
ローソンストア100	742	△55	687
合計	14,444	56	14,500

[国内地域別店舗分布状況(2020年8月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	683	茨城県	225	京都府	324	愛媛県	213
青森県	275	東京都	1,701	滋賀県	155	徳島県	135
秋田県	184	神奈川県	1,082	奈良県	138	高知県	139
岩手県	180	静岡県	283	和歌山県	152	福岡県	517
宮城県	257	山梨県	135	大阪府	1,111	佐賀県	75
山形県	114	長野県	174	兵庫県	662	長崎県	113
福島県	166	愛知県	727	岡山県	208	大分県	192
新潟県	227	岐阜県	183	広島県	247	熊本県	160
栃木県	201	三重県	137	山口県	119	宮崎県	109
群馬県	245	石川県	105	鳥取県	139	鹿児島県	198
埼玉県	688	富山県	187	島根県	144	沖縄県	243
千葉県	605	福井県	110	香川県	133	国内合計	14,500

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国各地の事業者と共同で商品開発を行うなど、ローソンの店舗を通じて地域の事業者と生産者を応援しております。
また、加盟店の経営安定化に向けての施策として、経営店舗の複数化に向けた支援、店長育成支援や新規加盟者への施策など短期的及び中長期的な支援への取り組みに加え、新型コロナウイルス感染症の影響で売上が大幅に減少した加盟店への金銭的な支援を行うなど、加盟店の利益向上とさらなる強いパートナーシップの構築を進めてまいります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,127億35百万円(前年同期比12.3%減)、セグメント利益は137億52百万円(同53.5%減)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」につきましては、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。8月末日現在の直営店舗数は162店舗となりました。新型コロナウイルス感染症拡大に伴うスーパーマーケット需要の高まりを背景に、青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が大きく伸長し、全体の売上は好調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は498億24百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は48億19百万円(同24.1%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、興行の中止や延期に伴いチケット取扱高が大幅に減少いたしました。引き続き、大規模イベントの開催が制限される状況ですが、再開したレジャー施設やスポーツ観戦のチケットとあわせて、有名アーティストのライブ配信の視聴チケット取り扱い拡大などに取り組んでおります。物販事業におきましては、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、8月末日現在で全国57店舗が営業しております。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、緊急事態宣言の解除を受けて順次営業を再開し、8月末日現在で全国43サイト、389スクリーンの劇場(運営受託を含む)全てが、お客さまと従業員の感染防止を徹底しながら営業しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は249億92百万円(前年同期比44.5%減)、セグメント損失は10億37百万円(前年同期セグメント利益は36億81百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。8月末日現在、全国のATM設置台数は13,465台(前期末比112台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うローソン店舗の客数減少などの影響により41.8件となりました。提携金融機関数はネット銀行も含め全国で126金融機関(前期末比2社増)となりました。
ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」を6月に開始したことに加え、決済アプリなどの残高にATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」、金融機関のスマートフォンのアプリでQRコードを読みとることでカードを使わずにATMでの入出金ができる「スマホATM」を開始するなど、機能と利便性の向上に取り組んでおります。また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントを上乗せ加算することに加え、各種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数を拡大させております。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は158億10百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益は7億40百万円(同41.3%減)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市、長沙市、瀋陽市等に出店してまいりました。8月には新たに唐山市(河北省)に進出いたしました。これにより8月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,854店舗となりました。
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に対応し、各地域の一部店舗で休業や時短営業などを行いましたが、現在はほぼ営業を再開しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	2020年2月29日 現在の総店舗数	期中増減	2020年8月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	1,574	20	1,594
中国 重慶市	235	49	284
中国 大連市	192	27	219
中国 北京市と その周辺地域	153	27	180
中国 瀋陽市	26	27	53
中国 武漢市	401	13	414
中国 合肥市	50	23	73
中国 長沙市	15	22	37
タイ	133	7	140
インドネシア	72	△4	68
フィリピン	65	1	66
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	2,918	212	3,130

(注)唐山市の店舗数は「北京市とその周辺地域」に含めております。
これらの結果、海外事業の営業総収入は245億48百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント損失は13億71百万円(同18.6%減)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ473億23百万円減少し、5,893億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が167億17百万円減少、コールローンの影響等により流動資産その他が142億80百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ158億35百万円減少し、7,051億99百万円となりました。これは主に、有形固定資産が88億41百万円減少、無形固定資産が54億70百万円減少、投資その他の資産が15億23百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ631億59百万円減少し、1兆2,945億73百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ271億89百万円増加し、5,891億53百万円となりました。これは主に、コールマネーの影響等により流動負債その他が879億50百万円増加、預り金が509億24百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ894億18百万円減少し、4,310億2百万円となりました。これは主に、長期借入金が800億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ622億29百万円減少し、1兆201億56百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ9億30百万円減少し、2,744億17百万円となりました。これは主に、利益剰余金が44億59百万円減少、その他有価証券評価差額金が37億86百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.9%(前連結会計年度末は20.0%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ167億17百万円減少し、3,268億65百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ176億84百万円減少し、1,183億53百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少、差入保証金の差入による支出の減少などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ84億23百万円支出が減少し、△177億79百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加、短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ276億87百万円支出が増加し、△1,171億94百万円となりました。