四半期報告書-第48期第3四半期(2022/09/01-2022/11/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、前年同期比較は、当該会計基準等の適用前の前第3四半期連結累計期間の数値を用いております。収益認識会計基準等の適用が業績に与える影響の詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)及び(セグメント情報等) Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日から2022年11月30日までの9か月間)におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社創立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、2020年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組んでおります。また、2022年度は「地域密着×個客・個店主義」を戦略コンセプトに掲げ、よりお客さまに近い現場で、顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するためにカンパニー制を導入し、施策を推進しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入7,373億85百万円(前年同期比141.1%)、営業利益451億54百万円(同116.8%)、経常利益445億70百万円(同113.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益261億23百万円(同107.2%)となりました。
2022年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第3四半期連結累計期間におきましては、8月をピークに減少していた新型コロナウイルスの感染者が10月から再び増加したものの、人流は総じて増加傾向となりました。
事業環境が大きく変化する中、お客さまの生活スタイルの変化に対応し、冷凍食品や日用品などの日常使いの商品を拡充するとともに、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境に見合った店舗改装を進めてまいりました。当第3四半期連結累計期間におきまして1,865店舗の改装を完了し、11月末日現在の改装店舗は前年度からの累計で6,170店舗となりました。店舗改装と併せて進めていた店内調理サービス「まちかど厨房」の導入は、11月末日現在8,970店舗に拡大しました。加えて、5月からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始し、11月末日現在の導入店舗数は前年度の先行導入店を含め6,569店舗となりました。
営業面では、創立50周年を迎える2025年に向けて、6月から「新・マチのほっとステーション」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト!(ハピろー!)」を開始し、すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を推進しております。
ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底をしております。脱炭素社会の実現に向けた取り組みとしては、店内約8割の冷蔵・冷凍ショーケースへの扉の設置や太陽光パネル設置などにより、2013年度対比で電気使用量を40%、CO2排出量を55%削減するモデル店舗を神奈川県川崎市にオープンしました。今後は、他の地域にも同様の店舗を出店し検証を行った上で2024年度からの新店や既存店改装への標準化を目指します。また、食品ロスやプラスチック使用量の削減などの環境負荷軽減や、アバターによる制約のない働き方の実現、DX活用によるお客さまとの温かいコミュニケーションの創出や店舗業務の省人化など、20を超えるサステナブルな施策を集約した「グリーンローソン」を東京都豊島区にオープンしました。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。お客さまの生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして、店舗改装とともに取り組んできた品揃えの拡充により冷凍食品やカウンターファストフードなどの売上が伸長しました。冷凍食品は、素材や惣菜などのストックニーズに対応した商品や冷凍デザートなどの新機軸のメニュー、カウンターファストフードは「からあげクン」の新フレーバーや、たんぱく質の摂取を訴求した「たんチキ」などが好調に推移しました。定番商品の品揃え強化や販促施策により、米飯はおにぎりや「これが弁当」シリーズ、日配食品は惣菜の販売が好調に推移しました。加えて、「濃密カヌレ」「濃厚生チーズケーキ」をはじめとしたデザートの新商品などが売上に寄与しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は、「三元豚の厚切りロースカツサンド」や「海鮮かき揚げ丼」などの定番商品や10月から開始した惣菜の販売が好調に推移しました。また、日用品は導入拡大中の「無印良品」の化粧品などの販売が好調に推移しました。
「Uber Eats(ウーバーイーツ)」を含む4社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は11月末日現在で45都道府県の3,556店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを16都道府県の86店舗で実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	903,417	53.9	929,928	53.7
ファストフード	363,818	21.7	388,438	22.4
日配食品	261,438	15.6	265,839	15.3
非食品	148,235	8.8	149,389	8.6
合計	1,676,910	100.0	1,733,595	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。 当第3四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は176店舗、閉店数は204店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,628店舗となりました*1。 高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で297店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は50店舗)となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、11月末日現在で21店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で342店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。 美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラルローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわった安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は131店舗、「ローソンストア100」の店舗数は664店舗となりました。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2022年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2022年11月30日 現在の総店舗数
ローソン	13,851	△18	13,833
ナチュラルローソン	136	△5	131
ローソンストア100	669	△5	664
合計	14,656	△28	14,628

[国内地域別店舗分布状況(2022年11月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	680	茨城県	215	京都府	328	愛媛県	217
青森県	277	東京都	1,674	滋賀県	153	徳島県	137
秋田県	179	神奈川県	1,064	奈良県	133	高知県	137
岩手県	180	静岡県	274	和歌山県	152	福岡県	525
宮城県	256	山梨県	136	大阪府	1,183	佐賀県	75
山形県	109	長野県	169	兵庫県	699	長崎県	123
福島県	169	愛知県	718	岡山県	240	大分県	201
新潟県	226	岐阜県	178	広島県	300	熊本県	161
栃木県	198	三重県	136	山口県	127	宮崎県	109
群馬県	244	石川県	103	鳥取県	138	鹿児島県	200
埼玉県	696	富山県	177	島根県	141	沖縄県	257
千葉県	597	福井県	105	香川県	132	国内合計	14,628

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は5,188億49百万円(前年同期比161.0%)、セグメント利益は324億38百万円(同127.0%)となりました。
(成城石井事業)
株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。11月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は174店舗となりました。前年同期のコロナ禍における巣ごもり需要の取り込みの反動により、路面大型店を中心に青果・精肉・鮮魚などの生鮮食品やグロサリー、菓子の売上が伸び悩みましたが、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜は、「ほくほく秋の味覚フェア」などの各種施策の展開や広報活動の強化などにより堅調に推移しました。また、7月には新たなセントラルキッチンの操業開始により製造能力が従前の約2倍となり、自家製商品の開発強化や自社製造比率の向上に取り組んでおります。今後も、情報発信型製造小売業として、価値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、株式会社成城石井のブランド力の向上に努めてまいります。なお、株式会社成城石井は、9月9日に行った東京証券取引所への株式上場申請につきまして、株式市場の動向などを総合的に勘案した結果、12月16日に上場申請を取り下げました。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は806億73百万円(前年同期比100.0%)、セグメント利益は77億71百万円(同99.6%)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、コンサートに加え、スポーツイベントやGo To Eat食事券などが活況となりました。このような状況下で需要を取り込むべく、各ジャンルで案件獲得に注力し、上期に続きチケットの取扱高はコロナ禍前の2019年度同期を上回る水準に回復しました。また、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」などの店舗における物販事業も、前年同期比で伸長しました。一方、EC事業は巣ごもり需要の一巡により売上は減少しましたが、エンタメグッズ・コスメなど商材領域の拡大に取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日現在の店舗数は55店舗となりました。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、上期に続き動員客数が前年同期比で増加しました。会員へのクーポン配布をはじめとした集客施策やデジタル広告の販売、劇場を貸し出す貸館などを強化したことにより売上が増加しました。11月末日現在、全国44劇場、399スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は537億18百万円(前年同期比114.6%)、セグメント利益は33億86百万円(同270.9%)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービスの拡充に努めてまいりました。11月末日現在、全国のATM設置台数は13,522台、1日1台当たりのATM平均利用件数は52.2件、提携金融機関数は全国で384金融機関となりました。また「スマホATM(QR入出金)*2」の提携先は7社、「即時口座決済サービス*3」の提携先は23社(金融機関18行、サービス事業者5社)、海外送金専用カードの提携先は7社となりました。現金を引き出す従来の需要に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引がATM利用件数の増加に寄与しております。
株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭などでの獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでおります。
*2 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。
*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリや電子マネーにチャージできるサービスです。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は260億14百万円(前年同期比102.7%)、セグメント利益は30億8百万円(同129.2%)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国につきましては、11月末日現在の店舗数が5,540店舗と前期末比で980店舗の純増となりました。当社子会社による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと店舗数の拡大を加速しており、7月に店舗数は日系コンビニエンスストアとして初めて5,000店舗を超えました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて4月以降、中国全土で大規模な行動規制が実施され、上海市全域でのロックダウンにより華東地区では約半数の店舗が休業になるなどの影響を受けました。6月のロックダウン解除後にはほぼ全店で営業を再開出来たものの、その後も各地域で断続的にロックダウンが実施され一部店舗の休業を余儀なくされるなど、行動規制及び行動自粛による厳しい事業環境が続いております。今後も当社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。
中国以外の地域におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響からは徐々に回復傾向にあり、休業や時短営業を実施していた店舗も順次営業を再開しております。引き続きお客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。なお、当第3四半期連結会計期間よりLawson Philippines, Inc.を連結の範囲に含めております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域		2022年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2022年11月30日 現在の総店舗数
中国	上海市とその周辺地域 (上海市、浙江省、江蘇省)	2,349	172	2,521
	重慶市とその周辺地域 (重慶市、四川省)	489	292	781
	遼寧省 (瀋陽市、大連市など)	461	109	570
	北京市とその周辺地域 (北京市、天津市、河北省)	343	70	413
	広東省と福建省 (深圳市、厦門市など)	-	140	140
	湖北省(武漢市など)	526	73	599
	安徽省(合肥市など)	175	63	238
	湖南省(長沙市など)	117	35	152
	海南省(海口市など)	100	26	126
	小計	4,560	980	5,540
タイ		166	15	181
インドネシア		65	80	145
フィリピン		69	23	92
米国 ハワイ州		2	-	2
合計		4,862	1,098	5,960

これらの結果、海外事業の営業総収入は664億54百万円(前年同期比118.9%)、セグメント損失は14億68百万円(前年同期セグメント利益は18億53百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ287億36百万円増加し、6,963億63百万円となりました。これは主に、売掛金が351億50百万円増加、加盟店貸勘定が58億90百万円増加、現金及び預金が122億43百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24億10百万円減少し、6,672億7百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が119億31百万円減少、無形固定資産が15億77百万円減少、有形固定資産が110億98百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ263億26百万円増加し、1兆3,635億71百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ929億84百万円増加し、7,976億75百万円となりました。これは主に、買掛金が608億57百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が600億円増加、未払金が261億34百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ773億20百万円減少し、2,767億59百万円となりました。これは主に、長期借入金が800億円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ156億63百万円増加し、1兆744億35百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ106億62百万円増加し、2,891億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が72億90百万円増加、為替換算調整勘定が33億95百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.8%(前連結会計年度末は20.4%)となりました。