四半期報告書-第45期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年11月30日までの9か月間)におきましては、高齢化や核家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、社会のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費の高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、2015年から発注システムのセミオート化、自動釣銭機能付POSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきており、これからも加盟店支援や加盟店との関係のさらなる強化に取り組んでまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入5,509億1百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益521億22百万円(同9.0%増)、経常利益486億63百万円(同4.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益259億53百万円(同2.5%増)となりました。
また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではの圧倒的においしくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取り組んでおります。
10月1日より、消費税率が8%から10%に引き上げられ、これに伴い消費税軽減税率制度が導入されました。ローソン店舗においては、イートインでの飲食・酒類等を除く飲食料品が軽減税率の対象となっています。なお、消費税率の引上げに伴い政府が実施する補助金事業の1つとして、ローソンの対象店舗において、キャッシュレス決済で購入されたお客さまには、支払額の2%が還元されています。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進してまいります。
前期に全店に導入した自動釣銭機付POSレジのセルフモードを利用したセルフレジの展開につきましては、11月より全国の店舗ごとに導入の是非の検証を行い、順次利用を進めてまいります。
[商品及びサービスの状況]
米飯では、人気の「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わったことや、よりお米の甘みを増した新「金しゃりおにぎり」シリーズが売上に寄与しました。調理パンでは、具材を楽しむサンドイッチの新シリーズ「SAND FULL(サンドフル)」で新しい食シーンを取込むことができたことに加え、「ミックスサンド」や「たまごサンド」など定番商品のリニューアルが奏功したことから、前年の売上を上回りました。
デザートでは、「バスチー ‐バスク風チーズケーキ‐」をはじめとした新感覚スイーツや、10月発売の新「CUPKE(カプケ)」シリーズなど「Uchi Café」のデザートが人気を集めたことから、売上は前年を大きく上回りました。また、ベーカリーでは、「マチノパン」シリーズに「パン・オ・ショコラ」などの新商品が加わり好評だったほか、リニューアル効果もあり惣菜パンの販売が伸長しました。
サービスにつきましては、10月より、東京都と神奈川県内の「スマリ」(レンタル商品やEC商品の返却・返品サービス)展開店舗において、日本郵便株式会社が提供する、オークションサイトやフリマアプリの出品商品を発送するサービス「e発送サービス」の実証実験を開始いたしました。
販売促進施策につきましては、秋のスタンプラリーや、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじなど、集客効果のある施策を展開いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第3四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年11月30日)		当第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	910,057	52.6	943,324	52.9
ファストフード	414,901	24.0	417,373	23.4
日配食品	251,887	14.5	268,069	15.0
非食品	154,764	8.9	155,353	8.7
合計	1,731,611	100.0	1,784,121	100.0

(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は451店舗、閉店数は466店舗となり、11月末日現在の国内総店舗数は14,644店舗となりました。*
高齢化やセルフメディケーションへの意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、11月末日現在で218店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は48店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、11月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、11月末日現在で322店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。11月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は143店舗、「ローソンストア100」の店舗数は769店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2019年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2019年11月30日 現在の総店舗数
ローソン	13,714	18	13,732
ナチュラルローソン	139	4	143
ローソンストア100	806	△37	769
合計	14,659	△15	14,644

[国内地域別店舗分布状況(2019年11月30日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	681	茨城県	222	京都府	327	愛媛県	215
青森県	267	東京都	1,745	滋賀県	157	徳島県	137
秋田県	187	神奈川県	1,121	奈良県	141	高知県	139
岩手県	177	静岡県	285	和歌山県	151	福岡県	524
宮城県	254	山梨県	138	大阪府	1,138	佐賀県	76
山形県	114	長野県	174	兵庫県	674	長崎県	111
福島県	165	愛知県	736	岡山県	202	大分県	191
新潟県	227	岐阜県	183	広島県	235	熊本県	160
栃木県	201	三重県	139	山口県	119	宮崎県	105
群馬県	255	石川県	105	鳥取県	142	鹿児島県	199
埼玉県	696	富山県	192	島根県	146	沖縄県	237
千葉県	609	福井県	113	香川県	132	国内合計	14,644

(注) 上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
当社は4月に加盟店との関係強化ならびに加盟店支援を推進するための「行動計画」(①加盟店経営支援、②時短営業、③加盟店の収益増につなげる出店方針、④加盟店とのコミュニケーション強化への取り組み)を策定し、11月にその「行動計画」の進捗状況をお知らせしました。当社は、引き続き加盟店支援を推進し、加盟店と本部との強いパートナーシップの実現に取り組んでまいります。
また、SDGsの目標達成に向けた取り組みとして、物流センターにおいて廃棄しなければならなくなった余剰食品を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通して食品の支援を必要としている施設などに提供する取り組みを始めたほか、9月から、三角サンド全品の商品パッケージを変更し、年間で約60トンのプラスチック量の削減を見込んでおります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は3,600億83百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は406億59百万円(同2.1%増)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。11月末日現在の直営店舗数は154店舗となりました。「成城石井」のこだわりのあるオリジナル惣菜は引き続き多くのお客さまに支持され、売上は堅調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は678億42百万円(前年同期比7.6%増)、セグメント利益は56億14百万円(同15.7%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、11月末日現在で56店舗を展開しております。
また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、11月末日現在で、全国43サイト、389スクリーンの劇場(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は658億77百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益は49億79百万円(同48.4%増)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、株式会社ローソン銀行によるATMのサービス拡充を進めてまいりました。
また、ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」は、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントが上乗せ加算されたり、入会後のご利用条件の達成でポイントが追加付与されたりするなどサービスを充実させ、会員数を拡大させております。
11月末日現在、全国のATM設置台数は13,458台(前期末比1台減)、1日1台当たりのATM平均利用件数は47.9件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で120金融機関(前期末比9金融機関増)となりました。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は257億57百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は21億26百万円(同21.3%増)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市等に進出地域を拡大させています。11月末日現在の中国の店舗数は合計で2,509店舗となりました。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	2019年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2019年11月30日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	1,227	314	1,541
中国 重慶市	198	18	216
中国 大連市	146	30	176
中国 北京市と その周辺地域	108	26	134
中国 瀋陽市	-	13	13
中国 武漢市	308	69	377
中国 合肥市	20	23	43
中国 長沙市	-	9	9
タイ	120	10	130
インドネシア	42	16	58
フィリピン	39	20	59
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	2,210	548	2,758

これらの結果、その他の事業の営業総収入は396億50百万円(前年同期比18.1%増)、セグメント損失は12億56百万円(同35.9%減)となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ867億60百万円増加し、7,063億64百万円となりました。これは主に、未収入金が462億21百万円増加、コールローンの影響により流動資産その他が278億84百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ93億62百万円増加し、7,320億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産が190億59百万円増加、無形固定資産が65億34百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ961億23百万円増加し、1兆4,384億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ383億24百万円増加し、6,368億47百万円となりました。これは主に、預り金が668億12百万円増加、コールマネーの影響により流動負債その他が575億85百万円増加、短期借入金が535億20百万円減少、1年内返済予定の長期借入金が500億円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ581億32百万円増加し、5,199億56百万円となりました。これは主に、長期借入金が500億円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ964億56百万円増加し、1兆1,568億4百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3億33百万円減少し、2,816億48百万円となりました。これは主に、資本剰余金が23億79百万円減少、為替換算調整勘定が11億12百万円減少、非支配株主持分が10億72百万円減少、利益剰余金が50億94百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は19.3%(前連結会計年度末は20.6%)となりました。