四半期報告書-第45期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日から2019年8月31日までの6か月間)におきましては、高齢化や核家族化、女性の社会進出、健康志向の高まりなど、社会のニーズの変化がコンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争が激化しております。こうした環境下において、人手不足や人件費の高騰など、加盟店を取り巻く環境もますます厳しくなっておりますが、当社は、数年前から発注システムのセミオート化、自動釣銭機能付きPOSレジの導入など、デジタル技術の最大活用により店舗の生産性の向上を図ってきており、これからも加盟店支援や加盟店との関係のさらなる強化に取り組んでまいります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,691億31百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益367億63百万円(同6.6%増)、経常利益351億47百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益201億7百万円(同12.1%増)となりました。
また、2019年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内コンビニエンスストア事業)
国内コンビニエンスストア事業につきましては、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではの圧倒的においしくかつ健康を意識した商品を開発することで商品力を一層強化するほか、店舗における心のこもった接客の徹底、食品廃棄やプラスチック使用量の削減といった地球環境への配慮などに取り組んでおります。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、3つの徹底(①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。当期も、店舗オペレーションの改善や加盟店支援策の強化を積極的に推進してまいります。
前期に全店に導入したPOSレジのセルフモードを利用したセルフレジへの取り組みについては、7月に徳島県内のローソン店舗で運用実験を行いました。実験結果をもとに運用方法や運用時間等を検証し、秋以降の全国店舗での運用開始を目指してまいります。また、8月には、神奈川県横浜市の1店舗において、人手不足の対策として、深夜時間帯に売場に店員を配置せず、お客さまご自身で決済いただく、スマート店舗(深夜省人化)の実験を開始いたしました。店舗オペレーション・防犯・物流面の課題、売上の推移、お客さまの声などを検証した上で、今後の拡大展開を検討してまいります。
[商品及びサービスの状況]
米飯・調理麺では、人気の「悪魔のおにぎり」に新フレーバーが加わり好調な販売となりました。また、ぷりっとした食感が特徴のパスタ各種や、季節商品の冷たい麺類が売上に寄与しました。
カウンターファストフードでは、6月にリニューアルしたLチキに新フレーバーが加わり、人気を集めたほか、「MACHI café」では季節の新商品を発売し品揃えを拡充したことなどにより、販売は好調に推移しました。
ベーカリーでは、新シリーズ「マチノパン」が引き続き好調だったほか、既存の定番商品のリニューアルが奏功したことなどにより、売上の増加に貢献しました。
デザートでは、3月に発売した「バスチー -バスク風チーズケーキ-」の人気が定着したことに加え、「サクバタ」や和菓子の「どらもっち」など、「Uchi Café」スイーツのヒット商品が相次ぎ、売上は前年を大きく上回りました。
サービスにつきましては、8月末から、新たなラストワンマイルの取り組みとして、東京都内の一部店舗において、フードデリバリーサービス「Uber Eats」を利用し、約100品目の店舗商品を配達する実証実験を開始しました。11月末まで実証実験を行い、店舗オペレーションやお客さまニーズなどを検証し、その後の実施店舗の拡大などを検討してまいります。
販売促進施策につきましては、夏のスタンプラリーや、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじなど、集客効果の高い施策を展開いたしました。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年3月1日 至 2018年8月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年8月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	607,282	52.4	634,499	52.8
ファストフード	276,057	23.8	281,405	23.4
日配食品	171,950	14.9	181,146	15.1
非食品	103,269	8.9	104,924	8.7
合計	1,158,560	100.0	1,201,975	100.0

(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第2四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は307店舗、閉店数は245店舗となり、8月末日現在の国内総店舗数は14,721店舗となりました。*
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、8月末日現在で218店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、8月末日現在で22店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、8月末日現在で319店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、お惣菜、飲料から日用品まで幅広い品揃えで、価値ある100円商品を中心に、お客さまのニーズに対応するお店として展開しております。8月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は143店舗、「ローソンストア100」の店舗数は780店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2019年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2019年8月31日 現在の総店舗数
ローソン	13,714	84	13,798
ナチュラルローソン	139	4	143
ローソンストア100	806	△26	780
合計	14,659	62	14,721

[地域別店舗分布状況(2019年8月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	681	茨城県	224	京都府	328	愛媛県	216
青森県	266	東京都	1,746	滋賀県	156	徳島県	137
秋田県	191	神奈川県	1,133	奈良県	141	高知県	138
岩手県	178	静岡県	289	和歌山県	151	福岡県	526
宮城県	254	山梨県	137	大阪府	1,151	佐賀県	75
山形県	114	長野県	175	兵庫県	678	長崎県	112
福島県	164	愛知県	737	岡山県	206	大分県	191
新潟県	229	岐阜県	182	広島県	237	熊本県	158
栃木県	205	三重県	143	山口県	119	宮崎県	107
群馬県	255	石川県	104	鳥取県	143	鹿児島県	199
埼玉県	704	富山県	194	島根県	149	沖縄県	236
千葉県	611	福井県	115	香川県	136	国内合計	14,721

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である
株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
当社は4月に、加盟店との関係強化ならびに加盟店支援を推進するための行動計画を発表し、これまで強化を図ってきた加盟店支援をさらに強力に推し進めるとともに、深刻化する人手不足対策として、加盟店の店舗オペレーションの省力化・省人化に取り組んでおります。7月には、加盟店オーナーとのコミュニケーションをさらに強化するため、店舗経営全般に関しての相談を受け付ける、オーナー専用の相談窓口「ローソンオーナーほっとライン」を社内と社外の2か所に新たに設置いたしました。
また、SDGsの目標達成に向けた取り組みとして、物流センターにおいて廃棄しなければならなくなった余剰食品を、一般社団法人全国フードバンク推進協議会を通して食品の支援を必要としている施設などに提供する取り組みを始めたほか、9月から、三角サンド全品の商品パッケージを変更し、年間で約60トンのプラスチック量の削減を見込んでおります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,425億49百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益は295億74百万円(同3.0%増)となりました。
(成城石井事業)
食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。8月末日現在の直営店舗数は151店舗となりました。「成城石井」のこだわりのあるオリジナル惣菜は引き続き多くのお客さまに支持されており、売上は堅調に推移しております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は451億50百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益は38億82百万円(同19.3%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において業界トップクラスの取扱高を維持しております。物販事業においては、全国にて音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、8月末日現在で56店舗を展開しております。
また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、8月末日現在で、全国42サイト、378スクリーンの劇場(運営受託を含む)を展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は450億62百万円(前年同期比14.5%増)、セグメント利益は36億81百万円(同45.7%増)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。
また、ローソン銀行では、クレジットカード「ローソンPontaプラス」を発行しておりますが、「ローソン」、「ナチュラルローソン」、「ローソンストア100」の店舗でご利用いただくことで、Pontaポイントが上乗せ加算されるなどのサービスを提供し、会員数を拡大させております。
8月末日現在、全国のATM設置台数は13,528台(前期末比69台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は48.4件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で118金融機関(前期末比7金融機関増)となりました。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は172億60百万円(前年同期比17.6%増)、セグメント利益は12億61百万円(同25.5%減)となりました。
(その他の事業)
当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、上海市を中心に、重慶市、大連市、北京市、武漢市、合肥市等に進出地域を拡大させ、8月には、日系コンビニエンスストアとして初めて遼寧省瀋陽市に3店舗オープンいたしました。8月末日現在の中国内の店舗数は合計で2,323店舗となりました。

[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域	2019年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2019年8月31日 現在の総店舗数
中国 上海市と その周辺地域	1,227	223	1,450
中国 重慶市	198	14	212
中国 大連市	146	13	159
中国 北京市	108	10	118
中国 瀋陽市	-	3	3
中国 武漢市	308	39	347
中国 合肥市	20	8	28
中国 長沙市	-	6	6
タイ	120	4	124
インドネシア	42	3	45
フィリピン	39	14	53
米国 ハワイ州	2	-	2
合計	2,210	337	2,547

これらの結果、その他の事業の営業総収入は245億84百万円(前年同期比15.9%増)、セグメント損失は16億36百万円(同3.6%減)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ428億91百万円増加し、6,624億95百万円となりました。これは主に、未収入金が436億9百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ153億14百万円増加し、7,380億40百万円となりました。これは主に、有形固定資産が217億35百万円増加、無形固定資産が40億44百万円減少、投資その他の資産が23億77百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ582億6百万円増加し、1兆4,005億35百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ450億78百万円増加し、6,436億1百万円となりました。これは主に、短期借入金が484億50百万円減少、預り金が453億87百万円増加、買掛金が285億51百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ111億58百万円増加し、4,729億83百万円となりました。これは主に、リース債務が113億85百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ562億37百万円増加し、1兆1,165億85百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億68百万円増加し、2,839億50百万円となりました。これは主に、利益剰余金が67億53百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は20.0%(前連結会計年度末は20.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ199億37百万円増加し、3,741億73百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額の増減影響などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ479億99百万円増加し、1,360億38百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少、事業譲受による支出の減少などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ143億69百万円支出が減少し、△262億3百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ564億51百万円支出が増加し、△895億6百万円となりました。