四半期報告書-第47期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日までの6か月間)におきましては、徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、昨年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に合わせ、国内コンビニエンスストア事業では店舗改装や商品刷新を行うとともに、ローソングループ全体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの醸成などに取り組んでおります。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入3,487億68百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益267億6百万円(同60.0%増)、経常利益278億30百万円(同87.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益174億5百万円(同426.2%増)となりました。
2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。 また、SDGsの推進やESG基軸経営の観点から、6月に「ローソングループ人権方針」を制定し、8月には「ローソングループサステナビリティ方針」を制定、「ローソングループ環境方針」を改訂いたしました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第2四半期におきましては、7月に新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向に転じ、8月に入り多くの地域に緊急事態宣言が発令されました。ワクチン接種は自治体による接種に加え職域接種なども進みましたが、依然としてさまざまな社会活動が制限・自粛される状況が続きました。加えて、8月の西日本から東日本の広い範囲にかけた大雨もあり、お客さまの来店動向に影響を及ぼしました。
このような状況のなか、当社ではニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、その状況に合わせた店舗改装を進めております。8月末までに約800店舗の改装を完了し、2021年度中に5,000店規模の改装を進めるべく取り組んでおります。
営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量・CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。6月から、食品ロスの削減に向け、AIを活用した値引き販売の実証実験を一部店舗で開始したほか、7月には、CO2排出量の削減に向けて、水素を燃料とした燃料電池小型トラックを東京都内の配送センターに導入いたしました。

[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。コロナ禍で需要が高まった商品を含め、消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして昨年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長しました。米飯は、3月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが当第2四半期においても堅調に推移したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズやリニューアルしたおにぎりの定番商品が好調に推移しました。カウンターファストフードでは、「鶏から」や誕生35周年を迎えた「からあげクン」などの定番商品、「MACHI café」の夏季限定商材が好調に推移しました。また、店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会が減る中で、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品や、地域ごとのニーズに対応した「ご当地丼」シリーズなどが好評を博しました。「まちかど厨房」は、8月末日現在約7,100店舗で展開しておりますが、コロナ禍でも売上が伸長し、引き続き需要が高いことから、導入店舗の拡大に取り組んでおります。
コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats(ウーバーイーツ)」、「foodpanda(フードパンダ)」、「Wolt(ウォルト)」に加え、7月から「DiDi Food(ディディフード)」を導入いたしました。これにより、4社のサービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は8月末日現在で32都道府県の2,089店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、OTC医薬品の取り扱いを9都道府県の41店舗で実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)		当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	583,479	53.4	601,285	53.7
ファストフード	233,105	21.3	242,822	21.7
日配食品	176,478	16.2	176,873	15.8
非食品	98,834	9.1	98,244	8.8
合計	1,091,898	100.0	1,119,225	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。 当第2四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は292店舗、閉店数は117店舗となり、8月末日現在の国内総店舗数は14,651店舗となりました*。2020年9月に株式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ122店を転換いたしました。また、本年5月にエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社との間で締結した包括業務提携契約に基づき、同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」から「ローソン」へ26店を転換いたしました。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、8月末日現在で254店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗)となりました。また、介護拠点併設型店舗数は、8月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、8月末日現在で339店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシックな品揃えが中心のミニスーパーとして、鮮度にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。8月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は137店舗、「ローソンストア100」の店舗数は671店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2021年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2021年8月31日 現在の総店舗数
ローソン	13,654	189	13,843
ナチュラルローソン	143	△6	137
ローソンストア100	679	△8	671
合計	14,476	175	14,651

[国内地域別店舗分布状況(2021年8月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	681	茨城県	225	京都府	327	愛媛県	212
青森県	280	東京都	1,702	滋賀県	155	徳島県	134
秋田県	183	神奈川県	1,079	奈良県	140	高知県	139
岩手県	182	静岡県	281	和歌山県	153	福岡県	528
宮城県	258	山梨県	138	大阪府	1,138	佐賀県	75
山形県	112	長野県	174	兵庫県	670	長崎県	124
福島県	172	愛知県	725	岡山県	230	大分県	197
新潟県	227	岐阜県	182	広島県	288	熊本県	162
栃木県	200	三重県	138	山口県	128	宮崎県	111
群馬県	241	石川県	105	鳥取県	139	鹿児島県	201
埼玉県	695	富山県	183	島根県	142	沖縄県	252
千葉県	602	福井県	108	香川県	133	国内合計	14,651

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は2,162億45百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は185億28百万円(同34.7%増)となりました。
(成城石井事業)
「成城石井」は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。なお、8月末日現在の「成城石井」の直営店舗数は167店舗となりました。当第2四半期においては、駅ビルや商業施設内の店舗が第1四半期から引き続き好調だったことに加え、路面店の売上が伸長しました。商品面では、コロナ禍における巣ごもりの需要を着実にとらえ、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜、鮮魚などの生鮮品が好調に推移しました。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを強化し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は538億90百万円(前年同期比8.2%増)、セグメント利益は53億77百万円(同11.6%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、7月から8月にかけて再発令された緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、多くのイベントが入場制限、延期・中止されましたが、コンサートや演劇などのジャンルが牽引し、前四半期に引き続き取扱高は回復傾向にあります。また、人気アーティストのコンサート開催の動きもあり、チケット及び関連商材の取扱いを進めております。加えて、市場を形成しつつあるオンラインライブ配信のチケット取扱いの拡大に引き続き取り組んでおります。一方、堅調に推移を続けているEC事業では8月から新たにライブコマースを開始し、売上拡大に取り組んでおります。物販事業は、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、8月末日現在の店舗数は57店舗となりました。店舗においては、音楽・映像の新譜商品にかかる限定商品を獲得するなど、収益拡大に取り組んでおります。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象地域で、客席数を50%間引きしての営業や時短営業を実施するなどの影響が出ておりますが、動員客数、売上ともに回復傾向にあります。8月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は321億86百万円(前年同期比28.8%増)、セグメント利益は8億79百万円(前年同期セグメント損失は10億37百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では、新型コロナウイルス感染症による「ローソン」店舗の来店客数の増減に影響を受ける事業環境ですが、提携金融機関の拡大やローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。8月末日現在、全国のATM設置台数は13,589台(前年同期比124台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は47.3件(前年同期比5.5件増)となりました。提携金融機関数は4月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で377金融機関(前年同期比251社増)となりました。当第2四半期には、ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」へ新たに金融機関1行が参加し、合計8行となりました。また、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoneyプリペイドカード」、「PayPay」のアプリにATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」は、キャンペーンの実施などが寄与し、利用件数が増加しました。引き続き、提携金融機関や提携サービスの拡充に注力しております。ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は168億95百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は14億29百万円(同93.0%増)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国における、8月末日現在の店舗数は合計で3,958店舗と前期末比で614店舗の純増となりました。中国国内で営業するコンビニエンスストア数としては第5位、日系コンビニエンスストアとしては最大規模となっております。当社子会社による出店に加え、現地パートナーとのエリアライセンス契約による出店を進めております。それに伴い、中国国内における規模拡大と認知度向上により加盟希望が増え、フランチャイズ店(FC店)での新規出店や既存直営店のFC店への転換も進んでおります。今後、より多くの地域で当社の強みである高品質なオリジナル商品などを提供し、ローソンの認知度を上げるとともに収益拡大に取り組んでまいります。併せて、環境課題への取り組みも進めております。7月には、当社の子会社である大連羅森便利店有限公司と松下電器(中国)有限公司が協働し、アフターコロナ及びSDGsに対応した最新型店舗を中華人民共和国遼寧省大連市にオープンいたしました。
その他の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支える最も身近な店舗として、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域		2021年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2021年8月31日 現在の総店舗数
中国	上海市とその周辺地域 (上海市、浙江省、江蘇省)	1,826	254	2,080
	重慶市	341	78	419
	遼寧省(瀋陽市、大連市)	327	84	411
	北京市とその周辺地域 (北京市、天津市、河北省)	215	47	262
	湖北省(武漢市など)	441	36	477
	安徽省(合肥市など)	106	45	151
	湖南省(長沙市)	65	30	95
	海南省(海口市など)	23	40	63
	小計	3,344	614	3,958
タイ		140	10	150
インドネシア		68	-	68
フィリピン		67	-	67
米国 ハワイ州		2	-	2
合計		3,621	624	4,245

これらの結果、海外事業の営業総収入は353億17百万円(前年同期比43.9%増)、セグメント利益は6億32百万円(前年同期セグメント損失は13億71百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ350億59百万円減少し、6,557億52百万円となりました。これは主に、現金及び預金が316億87百万円減少、前払費用の減少等により流動資産その他が16億74百万円減少、未収入金が12億80百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ94億98百万円減少し、6,651億20百万円となりました。これは主に、投資その他の資産が80億94百万円減少、無形固定資産が44億91百万円減少、有形固定資産が30億86百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ445億58百万円減少し、1兆3,208億72百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ534億96百万円減少し、7,142億58百万円となりました。これは主に、預り金が1,033億21百万円減少、短期借入金が355億50百万円減少、コールマネーの影響等により流動負債その他が648億71百万円増加、買掛金が141億27百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億46百万円減少し、3,222億97百万円となりました。これは主に、リース債務が38億79百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ559億42百万円減少し、1兆365億56百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ113億84百万円増加し、2,843億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金が99億49百万円増加、為替換算調整勘定が14億74百万円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は21.1%(前連結会計年度末は19.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ326億53百万円減少し、3,684億83百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減の増減影響などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ708億17百万円減少し、475億36百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券売却の収入の増加、差入保証金の回収による収入の減少などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ39億27百万円支出が減少し、△138億52百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少、短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前第2四半期連結累計期間と比べ497億82百万円支出が減少し、△674億11百万円となりました。
(4) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画していた設備の新設・改装等について、当第2四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称:国内コンビニエンスストア事業

設備の内容	投資予定金額
	総額 (百万円)
既存店改装	68,500