四半期報告書-第47期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年5月31日までの3か月間)におきましては、前年度から取り組んでいる徹底した新型コロナウイルス感染対策とニューノーマルにおける需要への対応をグループ一丸となって推進してまいりました。具体的には、当社設立50周年に当たる2025年に向けて策定した「Challenge 2025」を実現すべく、昨年9月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会のもと、事業環境の変化に対応した店舗改装や商品刷新を行うとともに、持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得および働きがいの醸成などに取り組んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、営業総収入1,692億64百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益106億17百万円(同304.6%増)、経常利益103億97百万円(同760.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益56億37百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失41億85百万円)となりました。
また、2021年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第1四半期においては、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向に転じ、4月には3度目の緊急事態宣言が発令されました。ワクチン接種は医療従事者を中心に進みましたが、全国的に接種率は上がらず、さまざまな社会活動が制限・自粛されるなどの状況が続きました。
当社では昨年来、徹底した感染対策とニューノーマルにおける事業環境の変化に対応し、よりお客さまの需要にお応えできるよう、個々の店舗の事業環境を精査した上で、個店の状況に合わせた店舗改装を進めております。
営業面では、すべてのお客さまから推奨されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球(マチ)への優しさ」の3つの約束を実現するための施策を実行しております。ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品を開発することで、商品力を一層強化することに加えて、店舗における心のこもった接客の徹底、食品ロスやプラスチック使用量、CO2排出量の削減といった地球環境に配慮した取り組みを進めております。
[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き3つの徹底(①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、③お店とマチをきれいにする)の強化に努めてまいりました。コロナ禍で需要が高まった商品を含め、消費者の生活と価値観の変化に対応する商品の品揃えを拡充し、お客さまのニーズにお応えして売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の削減など、加盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
お客さまの日常生活をサポートする取り組みとして昨年から品揃えの拡充に取り組んできた生鮮品・冷凍食品・日配食品・常温和洋菓子・酒類は、引き続き売上が伸長しました。米飯は、3月に長鮮度化・チルド化へのリニューアルを実施した「これが弁当」シリーズが好評を博したほか、「金しゃりおにぎり」シリーズが好調に推移しました。カウンターファストフードでは、誕生35周年を迎えた「からあげクン」や「鶏から」などの定番商品が好調に推移しました。また、店内調理サービス「まちかど厨房」は、お客さまの外出機会の減る中で、専門店のおいしさを提供している外食企業とのコラボレーション商品などが好評を博しました。「まちかど厨房」は、5月末日現在約6,700店舗で展開しておりますが、コロナ禍でも売上が伸長し、引き続き需要が高いことから、導入店舗の拡大に取り組んでおります。
コロナ禍でニーズが高まるフードデリバリーサービスについては、展開中の「Uber Eats(ウーバーイーツ)」、「foodpanda(フードパンダ)」に加え、4月から「Wolt(ウォルト)」を導入いたしました。これにより、3社のサービスを合わせたフードデリバリーサービスの導入店舗数は5月末日現在で28都道府県の1,635店舗となりました。また、東京都を含む4都県下の「ローソン」12店舗で、日本国内のUber Eatsでは初となるOTC医薬品の取り扱いを実施しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]

商品群別	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年5月31日)
	売上高(百万円)	構成比率(%)	売上高(百万円)	構成比率(%)
加工食品	285,751	54.1	296,214	54.3
ファストフード	111,721	21.1	116,453	21.3
日配食品	85,904	16.3	85,667	15.7
非食品	44,819	8.5	47,602	8.7
合計	528,197	100.0	545,938	100.0

[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。 当第1四半期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は190店舗、閉店数は54店舗となり、5月末日現在の国内総店舗数は14,612店舗となりました*。2020年9月に株式会社ポプラとの間で締結した共同事業契約に基づき、同社ブランドから「ローソン・ポプラ」「ローソン」ブランドへ116店を転換いたしました。 高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、5月末日現在で252店舗(うち、調剤薬局併設型店舗数は52店舗)となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、5月末日現在で23店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、5月末日現在で336店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。 「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、「ナチュラルローソン」でしか手に入れることのできない商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は、生鮮を軸としたベーシックな品揃えが中心のミニスーパーとして、鮮度と品質にこだわった安心安全の良質な野菜や果物をお届けし、日常の食生活を支えております。単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいております。5月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は141店舗、「ローソンストア100」の店舗数は674店舗となりました。
* 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]

	2021年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2021年5月31日 現在の総店舗数
ローソン	13,654	143	13,797
ナチュラルローソン	143	△2	141
ローソンストア100	679	△5	674
合計	14,476	136	14,612

[国内地域別店舗分布状況(2021年5月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	679	茨城県	222	京都府	319	愛媛県	212
青森県	278	東京都	1,709	滋賀県	155	徳島県	135
秋田県	183	神奈川県	1,079	奈良県	139	高知県	139
岩手県	183	静岡県	282	和歌山県	152	福岡県	527
宮城県	257	山梨県	138	大阪府	1,121	佐賀県	75
山形県	113	長野県	174	兵庫県	663	長崎県	120
福島県	171	愛知県	723	岡山県	228	大分県	197
新潟県	227	岐阜県	182	広島県	289	熊本県	162
栃木県	200	三重県	137	山口県	128	宮崎県	111
群馬県	242	石川県	105	鳥取県	139	鹿児島県	201
埼玉県	694	富山県	186	島根県	142	沖縄県	249
千葉県	603	福井県	109	香川県	133	国内合計	14,612

(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[その他]
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と、「両社の強みを活かした企業価値の向上、およびサステナブルなマチづくりの強化」を目的とした「包括業務提携契約」を5月7日に締結いたしました。同社のグループ会社である株式会社アズナスが運営する駅売店・コンビニの「アズナス」(全98店)の「ローソン」へのブランド転換を7月以降順次開始した他、商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進めてまいります。
ローソングループ大変革実行委員会のもと、デジタル技術を活用したサプライチェーンの高度化と廃棄ロスの最小化や、グループ企業で保有する会員データの一元管理・有効活用に取り組んでおります。
当社が展開する「ケアローソン」(介護相談窓口やサロンスペースを併設した店舗)の一部店舗にて、新型コロナワクチン接種予約に関する対面での相談サービスを開始いたしました。
当社の健康への取り組みが評価され、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2021」に選定(4度目)され、経済産業省が認める「健康経営優良法人2021」にも認定(5度目)されました。また、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた上場企業を選定する「なでしこ銘柄」に選ばれました。「なでしこ銘柄」に選定されるのは今回が6度目で、小売業では最多となります。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は1,049億84百万円(前年同期比2.1%増)、セグメント利益は66億22百万円(同202.8%増)となりました。
(成城石井事業)
「成城石井」は「食にこだわり、豊かな社会を創造する」との経営理念の下、こだわりのある安心・安全な食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開、高い商品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品で「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。5月末日現在の直営店舗数は164店舗となりました。4月の緊急事態宣言の発令により、スーパーマーケット需要が高まり、路面店を中心に青果、精肉、鮮魚などの生鮮品が伸長したことに加え、自社のセントラルキッチンで製造している自家製惣菜も好調に推移しました。また、駅ビルや商業施設の店舗についても、回復基調が続いております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などを強化し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。
これらの結果、成城石井事業の営業総収入は274億10百万円(前年同期比9.1%増)、セグメント利益は29億43百万円(同12.5%増)となりました。
(エンタテインメント関連事業)
エンタテインメント関連事業の株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業において、4月に発令された緊急事態宣言の影響により、取扱高の回復が鈍化しました。しかしながら、昨年培った経験を生かし、入場制限がある中でもイベントの開催ができる環境を確保し、スポーツ、演劇、レジャーなどのジャンルが牽引し、当第1四半期における取扱高は回復傾向にあります。また、市場を形成しつつあるオンラインライブ配信のチケット取扱い拡大に引き続き取り組む一方、ライブのオリジナルグッズ販売など、ECやHMV店舗なども連携し、収益獲得機会を創出しています。物販事業におきましては、音楽・映像ソフトの専門店「HMV」を中心に、書籍・CD・DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、5月末日現在の店舗数は57店舗となりました。店舗においては、音楽・映像の新譜商品にかかる限定商品の獲得をするなど、収益拡大に取り組んでおります。EC事業におきましては、昨年来の巣ごもり需要が継続しており、堅調に推移しています。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、前年同期に全館休業を余儀なくされた状況とは異なり、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されている中において、地域ごとに適切な感染防止対応をとって営業を継続しております。足元では、営業制限の緩和、過去に延期された作品の公開なども徐々にはじまり、動員客数および売上は回復傾向にあります。5月末日現在、全国42劇場、387スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は154億94百万円(前年同期比37.8%増)、セグメント利益は3億37百万円(前年同期セグメント損失は9億61百万円)となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、基盤となる共同ATM事業では提携金融機関の拡大に取り組み、ローソン銀行ATMのサービス拡充を進めてまいりました。5月末日現在、全国のATM設置台数は13,571台(前年同期比148台増)、1日1台当たりのATM平均利用件数は46.2件(前年同期比7.8件増)となりました。提携金融機関数は2021年4月に信用金庫のATMサービスを開始したことから、全国で377金融機関(前年同期比253社増)となりました。
当第1四半期には、ローソン銀行ATM及びATM決済ネットワークを活用して、金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできる「即時口座決済サービス」に金融機関4行が参加いたしました。また、決済アプリなどの残高にATMから現金でチャージできる「ATMチャージ」では、キャッシュレス決済サービス「au PAY」、「WebMoney」に加え、「PayPay」の利用が可能となりました。引き続き、提携金融機関や提携サービスの拡充に注力しております。ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーンの実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでまいります。
これらの結果、金融関連事業の営業総収入は83億36百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は4億93百万円(前年同期セグメント利益は27百万円)となりました。
(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国におきましては、コロナ禍の影響から早期に脱し、全ての店舗で通常営業を行っております。5月末日現在の中国の店舗数は合計で3,640店舗と前期末比で296店舗の純増となりました。中国事業は、2020年度に営業利益で黒字化を達成、店舗数も日系コンビニエンスストアの中では最大級となりました。今年度も店舗網の拡大を進め、より多くの地域で当社の強みである高品質なオリジナル商品などを提供し、当社の認知度を上げるとともに収益拡大に取り組んでまいります。出店に関しては、当社独力での出店に加え、現地パートナーとのエリアライセンス契約も並行して進めてまいります。
その他の地域においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け一部店舗で時短営業などを実施しておりますが、お客さまの暮らしを支えるため、感染症の予防を徹底して営業を継続しております。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]

出店地域		2021年2月28日 現在の総店舗数	期中増減	2021年5月31日 現在の総店舗数
中国	上海市とその周辺地域 (上海市、浙江省、江蘇省)	1,826	119	1,945
	重慶市	341	42	383
	遼寧省(瀋陽市、大連市)	327	46	373
	北京市とその周辺地域 (北京市、天津市、河北省)	215	22	237
	湖北省(武漢市など)	441	17	458
	安徽省(合肥市など)	106	20	126
	湖南省(長沙市)	65	15	80
	海南省(海口市)	23	15	38
	小計	3,344	296	3,640
タイ		140	4	144
インドネシア		68	-	68
フィリピン		67	△1	66
米国 ハワイ州		2	-	2
合計		3,621	299	3,920

これらの結果、海外事業の営業総収入は159億23百万円(前年同期比44.5%増)、セグメント利益は3億37百万円(前年同期セグメント損失は11億42百万円)となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べ478億61百万円増加し、7,386億73百万円となりました。これは主に、現金及び預金が602億41百万円増加、未収入金が127億45百万円減少したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億71百万円減少し、6,743億47百万円となりました。これは主に、無形固定資産が23億28百万円減少、有形固定資産が17億58百万円増加したことによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ475億90百万円増加し、1兆4,130億20百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ480億30百万円増加し、8,157億85百万円となりました。これは主に、コールマネーが1,270億円増加、預り金が426億8百万円減少、短期借入金が373億70百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億67百万円減少し、3,231億75百万円となりました。これは主に、リース債務が26億89百万円減少したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ464億62百万円増加し、1兆1,389億61百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億27百万円増加し、2,740億59百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17億74百万円増加、為替換算調整勘定が11億61百万円増加、利益剰余金が18億18百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は19.0%(前連結会計年度末は19.6%)となりました。
(3) 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末において計画していた設備の新設・改装等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
セグメントの名称:国内コンビニエンスストア事業

設備の内容	投資予定金額
	総額 (百万円)
既存店改装	68,500