| (収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は、以下の通りです。① 子会社の販売取引に係る収益認識国内コンビニエンスストア事業に属する当社の子会社である株式会社SCIの商品販売取引について、従来、純額で収益を計上しておりましたが、顧客への販売取引における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額で収益と原価を計上する方法に変更しております。② 顧客に支払われる対価に係る収益認識従来、販売手数料、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費として計上しておりました販売促進費用等の支払について、顧客に支払われる対価に該当する取引については収益から控除する方法に変更しております。③ 顧客から収受するITシステムに係る収益認識顧客から収受するITシステム利用料やデータ提供料等について、従来、販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、顧客との契約に基づく取引については収益として計上する方法に変更しております。④ 子会社が運営するポイントプログラムに係る収益認識エンタテインメント関連事業に属する当社の子会社であるユナイテッド・シネマ株式会社が発行する自社ポイントプログラムについて、従来、顧客へのサービス提供時に総額を収益として計上しておりましたが、そのうちサービス提供時に付与したポイントは追加のサービスを将来購入できるオプションとして、別個の履行義務として認識する方法に変更しております。その結果、ポイントに対して配分された取引価格は、ポイント付与時点で契約負債として認識し、ポイントと交換されるサービス提供時に収益を計上する方法に変更しております。取引価格は独立販売価格の比率に基づき配分しております。また、本ポイントプログラムの会費収入について、従来、会費受領時に一括して収益計上していましたが、経過期間に応じて収益計上する方法に変更しております。収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、従前の会計方針と比べて、当第1四半期連結会計期間の売掛金は30,208百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は32,756百万円増加し、未払金は同額減少しております。当第1四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は58,124百万円増加し、売上原価は63,870百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,792百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ47百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は723百万円減少しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
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