収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計方針と比べて、当第2四半期連結会計期間の売掛金は32,754百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は35,967百万円増加し、未払金は同額減少しております。当第2四半期連結累計期間の売上高及び営業収入は117,638百万円増加し、売上原価は131,410百万円増加し、販売費及び一般管理費は13,792百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ21百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は723百万円減少しております。
四半期連結貸借対照表に係る勘定科目振替はキャッシュ・フローを伴わない変動であることから、四半期連結キャッシュ・フロー計算書はその影響を控除して作成しております。科目振替により、当第2四半期連結会計期間の売掛金は26,359百万円増加し、未収入金は同額減少し、買掛金は29,430百万円増加し、未払金は同額減少しております。
2022/10/12 12:42