有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

(1) 連結会社の状況
2024年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
国内コンビニエンスストア事業	5,013	(4,427)
成城石井事業	1,250	(3,068)
エンタテインメント関連事業	1,184	(1,024)
金融関連事業	192	(32)
海外事業	3,833	(4,373)
報告セグメント計	11,472	(12,924)
その他	194	(-)
合計	11,666	(12,924)

(注) 1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
(2) 提出会社の状況
2024年2月29日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
4,361	(1,669)	42.7	15.8	6,821

(注) 1. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、派遣社員を含む)は年間の平均人員数 (ただし、1日勤務時間8時間換算による)を( )外数で記載しております。
3.提出会社の従業員は、すべて国内コンビニエンスストア事業に属しております。
(3) 労働組合の状況

① 名称	UAゼンセン ローソンユニオン
② 結成年月日	1990年10月26日
③ 組合員数	2,593名
④ 労使関係	安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1、3～6
		正規雇用労働者	非正規雇用労働者	全労働者
13.5	98.0	81.8	91.9	62.4

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.正規雇用労働者に関して、女性の勤続年数が短く(男女6.9年差)、女性管理職の割合が低いため、賃金の差異への影響が大きくなっております。そのため、当社では女性活躍推進を重大な経営課題として位置づけ、2030年までに女性社員比率・管理職比率ともに30%にすることを目指し、各種社員向けキャリア研修などを実施し、人事育成に取り組んでおります。
4.非正規雇用労働者に関して、嘱託社員に賃金水準の高い定年再雇用の男性が多く、パートタイマーに女性が多いため、男女の賃金差異が生じております。
5.非正規雇用労働者のうち、パートタイマー労働者については、法定労働時間(8時間/日)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
6.全労働者における男女の賃金差異については、相対的に賃金の高い正規雇用労働者において男性割合が多く(80%)、賃金の低い非正規雇用労働者において女性割合が高い(63%)ため、男女の賃金格差が生じております。
② 連結子会社

当事業年度
会社名	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%)				労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		正規雇用 労働者	非正規 雇用 労働者	全労働者		正規雇用 労働者	非正規 雇用 労働者	全労働者
㈱ローソンアーバンワークス	0.0	―	―	―		72.2	95.6	85.0
㈱ローソンストア100	7.4	14.3	50.0	22.2	(注)3	87.5	81.7	59.8
㈱成城石井	13.9	81.8	―	―	(注)4	82.9	95.4	89.1
㈱ローソンエンタテインメント	8.7	50.0	0.0	87.5	(注)4	78.0	70.5	75.9
ユナイテッド・シネマ㈱	―	43.0	100.0	50.0	(注)3	83.4	101.2	58.4
㈱ローソン銀行	―	50.0	―	50.0	(注)2	―	―	―
㈱ベストプラクティス	0.0	―	―	―		―	―	―

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した、男性の育児休業等取得割合であります。
3. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における男性の育児休業等取得割合を算出したものであります。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。