有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

≪指標・目標≫
「安全・安心と社会・環境に配慮した圧倒的な高付加価値商品・サービスの提供」及び「働きやすく、働きがいのある環境の提供」等の重要課題(マテリアリティ)に沿って、人権に配慮したサプライチェーンの構築・運用や、多様な人財がいきいきと活躍できる職場環境の整備などを進めてまいります。
<2023年度までの人権尊重の主な取組み>

時期	内容	詳細
2021/6	ローソングループ人権方針制定	―
2022/4	ステークホルダー・エンゲージメントプログラム参加	2022年度より、経済人コー円卓会議日本委員会が主催するステークホルダー・エンゲージメントプログラムに参加しており、以降毎年度参加しております。
2022/8	サプライヤー・サステナビリティ・アンケート開始	取引先向けにサステナビリティに関するアンケートを実施。アンケート項目に人権に関する設問も配置し、人権リスクの把握等に活用しております。
2022/8	ローソングループ人権方針改定	2022年5月に国連グローバル・コンパクトに署名したことに伴い、所要の改定をしました。
2023/2	中食等の製造ベンダー人権監査開始	人権リスクの特定・評価結果に基づき、中食等の製造ベンダーへの人権監査を計画的に実施しております。

なお、「人権研修実施状況」につきましては、当社ウェブサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。
https://www.lawson.co.jp/company/activity/social/human_rights/