有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)
6.企業結合
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
前連結会計年度に生じた企業結合は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 成都羅森便利店管理有限公司、羅森(深圳)便利有限公司
事業の内容 コンビニエンスストア事業
② 企業結合を行った主な理由
成都羅森便利店管理有限公司 四川省・成都市を中心とした中国西部エリアへの事業展開
羅森(深圳)便利有限公司 広東省や福建省を中心とした華南地区への事業展開
③ 取得日
成都羅森便利店管理有限公司 2021年11月30日
羅森(深圳)便利有限公司 2022年1月1日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
① 成都羅森便利店管理有限公司
(単位:百万円)
(注)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
② 羅森(深圳)便利有限公司
(単位:百万円)
(注)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用10百万円は、前連結会計年度の連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
(4)当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
前連結会計年度に生じた企業結合は以下のとおりであります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 成都羅森便利店管理有限公司、羅森(深圳)便利有限公司
事業の内容 コンビニエンスストア事業
② 企業結合を行った主な理由
成都羅森便利店管理有限公司 四川省・成都市を中心とした中国西部エリアへの事業展開
羅森(深圳)便利有限公司 広東省や福建省を中心とした華南地区への事業展開
③ 取得日
成都羅森便利店管理有限公司 2021年11月30日
羅森(深圳)便利有限公司 2022年1月1日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
(2)支配獲得日における取得対価、取得資産及び引受負債の公正価値、のれん
① 成都羅森便利店管理有限公司
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得対価の公正価値 | 5,418 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 813 |
| 営業債権及びその他の債権 | 345 |
| 棚卸資産 | 450 |
| 有形固定資産 | 148 |
| 使用権資産 | 1,823 |
| その他 | 530 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,130 |
| リース負債 | 1,823 |
| その他 | 224 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 934 |
| のれん(注) | 4,483 |
(注)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
② 羅森(深圳)便利有限公司
(単位:百万円)
| 金額 | |
| 取得対価の公正価値 | 5,598 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 478 |
| 営業債権及びその他の債権 | 52 |
| 棚卸資産 | 298 |
| 有形固定資産 | 156 |
| 使用権資産 | 942 |
| その他 | 80 |
| 負債 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 756 |
| リース負債 | 973 |
| その他 | 378 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | △98 |
| のれん(注) | 5,696 |
(注)のれんは、今後の事業展開や当社グループと被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。
(3)取得関連費用
当該企業結合に係る取得関連費用10百万円は、前連結会計年度の連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
(4)当社グループの業績に与える影響
当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
該当事項はありません。