有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

21.従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっております。退職給付型の制度としては、退職一時金制度を設けております。また、一部の在外子会社については、確定給付型の制度を設けております。
国内の退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
退職一時金制度は非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。
なお、当社及び一部の国内子会社では確定拠出制度も採用しております。確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値に係る変動

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	23,538	22,635
純損益に認識した金額
当期勤務費用	1,937	1,781
過去勤務費用	-	-
利息費用	102	213
合計	2,040	1,994
その他の包括利益に認識した金額
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△19	47
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△1,553	△380
実績の修正により生じた数理計算上の 差異	△74	400
合計	△1,647	66
その他
給付支払額	△1,298	△1,598
その他	3	39
合計	△1,295	△1,559
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	22,635	23,137

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度においては10.5年、当連結会計年度においては10.2年であります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
制度資産の公正価値の期首残高	5,819	5,837
利息収益	41	85
再測定―制度資産に係る収益	△40	△86
給付支払額	△3	-
制度資産への拠出額	19	19
制度資産の公正価値の期末残高	5,837	5,856

② 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の確定給付制度債務の現在価値	19,569	19,890
非積立型制度の確定給付制度 債務の現在価値	3,065	3,247
計	22,635	23,137
控除:制度資産の公正価値	5,837	5,856
退職給付に係る負債	16,797	17,280

③ 制度資産の主な内訳
制度資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
活発な市場価値のない資産:
現金及び現金同等物(注)1	5,573	5,573
生保一般勘定(注)2	263	283
合計	5,837	5,856

(注)1. 現金及び現金同等物は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
2. 生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。
④ 主要な数理計算上の仮定

	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
割引率	主に1.4%	主に1.5%

⑤ 数理計算上の重要な仮定に関する感応度分析
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、割引率が0.5%低下した場合、確定給付制度債務の現在価値はそれぞれ1,212百万円及び1,136百万円増加すると想定されます。割引率が0.5%上昇した場合、確定給付制度債務の現在価値はそれぞれ1,054百万円及び1,075百万円減少すると想定されます。
過年度から、感応度分析で使用している方法や仮定に変更はありませんでした。
⑥ 将来キャッシュ・フローへの影響
翌連結会計年度における予定拠出額は、19百万円であります。なお、確定給付制度が制度資産の積立不足になった場合は、規約に基づき要求される金額を拠出する方針であります。
(2) 確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度594百万円、当連結会計年度612百万円であります。
(3) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ95,318百万円及び101,491百万円であります。