有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

25.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、収益基盤を強固なものとしつつ、効率性及び健全性も考慮しながら、持続的な成長・企業価値の最大化を図っていくことを資本政策の基本方針としております。当社グループが資本管理において用いる指標は、ROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)であります。
ROEは、前連結会計年度、当連結会計年度において、それぞれ12.4%、19.5%であります。
なお、当社グループは、銀行業法による資本規制に基づき、自己資本比率を一定水準以上に保つことが義務付けられている子会社があり、同社における単体自己資本比率はこの規制を遵守しております。
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・株価変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
(3) 信用リスク管理
信用リスクは、取引先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループの信用リスクの最大値は、営業債権及びその他の債権(注記「8.営業債権及びその他の債権」参照)、差入保証金及びその他の金融資産(注記「9.その他の金融資産」参照)のうち資本性金融商品を除くもの、並びにファイナンス・リース債権(注記「15.リース」参照)の合計額であります。
加盟店貸勘定及び未収入金等の営業債権については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、一部の相手先より担保などの保全措置を講じております。なお、閉店後の加盟店に対する債権については、相当程度の延滞状況や債権先の破綻等の回収困難な客観的状況がある場合に、信用減損金融資産として取り扱っております。
関連会社に対する貸付金については、これらの貸付先の株主総会における議決権行使や役員派遣における経営管理・指導、または、財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
差入保証金については、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っております。
なお、当社グループは、単独の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
営業債権及びその他の債権、差入保証金及びその他の金融資産並びにファイナンス・リース債権の信用リスクエクスポージャー(損失評価引当金控除前)金額及び延滞の有無は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	損失評価引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	損失評価引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権等
前連結会計年度(2023年2月28日)
延滞なし	190,875	-	-	143,613	334,488
延滞あり	2	246	658	226	1,133
合計	190,877	246	658	143,839	335,621
当連結会計年度(2024年2月29日)
延滞なし	200,322	-	-	140,111	340,434
延滞あり	256	193	833	42	1,325
合計	200,579	193	833	140,153	341,759

営業債権及びその他の債権、差入保証金及びその他の金融資産並びにファイナンス・リース債権に係る損失評価引当金の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	損失評価引当金が12か月の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの	損失評価引当金が全期間の予想信用損失と等しい金額で測定されるもの			合計
		信用減損金融資産ではない金融資産	信用減損 金融資産	営業債権等
2022年3月1日残高	△87	△212	△521	△36	△857
期中繰入れによる増加	△108	△25	△234	△29	△397
目的使用による減少	-	-	32	-	32
戻入れによる減少	87	70	65	36	259
その他	-	-	-	-	-
2023年2月28日残高	△108	△167	△658	△29	△963
期中繰入れによる増加	△169	△38	△113	△9	△329
目的使用による減少	-	-	21	1	23
戻入れによる減少	195	13	20	6	236
その他	△13	52	△59	13	△7
2024年2月29日残高	△95	△139	△788	△17	△1,040

前連結会計年度及び当連結会計年度において、損失評価引当金の変動に影響を与えるような、総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
担保及びその他の信用補完の内容
当社グループは、一部の加盟店貸勘定等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。
その他の金融負債に計上している預り保証金の残高は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
預り保証金	18,998	19,183

(4) 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループでは、運転資金の調達、銀行業の運営及びM&Aのため、また設備投資に係る資金調達に充当するため、借入金やリースを利用しており、流動性リスクに晒されています。
当社グループでは、各社が適時に資金計画を作成・更新するとともに、十分な手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。また、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結することにより流動性リスクの低減を図っています。
① 金融負債の支払期限別の内訳
金融負債(リース負債を除く)の支払期限別の内訳は以下のとおりであります。
なお、リース負債の支払期限別の内訳については、注記「15.リース」をご参照ください。
前連結会計年度(2023年2月28日)

	(単位:百万円)
	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	231,925	231,925	-	-	-	-	-
預り金	274,224	274,224	-	-	-	-	-
借入金	172,917	92,917	80,000	-	-	-	-
その他の金融負債	144,505	123,022	1,678	1,627	2,483	1,670	14,022
合計	823,572	722,089	81,678	1,627	2,483	1,670	14,022

当連結会計年度(2024年2月29日)

	(単位:百万円)
	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	256,411	256,411	-	-	-	-	-
預り金	202,954	202,954	-	-	-	-	-
借入金	90,949	90,850	99	-	-	-	-
その他の金融負債	289,716	268,021	1,291	1,988	2,515	2,872	13,026
合計	840,030	818,236	1,390	1,988	2,515	2,872	13,026

(注) 預り金の内容は、主に各店舗が収納代行した公共料金等の公共事業者に対する預り金であります。
② 貸出コミットメント
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
貸出コミットメントの総額	380,204	360,000
借入実行残高	41,900	30,000
差引額	338,304	330,000

(5) 為替変動リスク
為替変動リスクは、当社グループ各社が機能通貨以外の通貨により取引を行うことから生じます。
当連結会計年度における為替変動リスクに晒されているエクスポージャーは僅少であるため当社グループに与える影響は重要ではないと考えており、感応度分析は行っておりません。
(6) 金利変動リスク
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは、金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。
当社グループの金利リスクは、主に長期借入金から生じます。変動金利の借入金により、当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクに晒されております。その他の条件がすべて同じである場合、金利が0.1%増加すると、税引後利益が前連結会計年度において112百万円、当連結会計年度において34百万円減少することになります。
(7) 株価変動リスク
株価変動リスクは、主として当社グループが業務上関係を有する企業の資本性金融資産(株式等)を保有していることにより生じます。
当社グループは、この株価変動リスクを管理するため、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、当社グループが保有する上場株式について、株価が10%下落した場合、その他の包括利益(税効果調整前)に与える影響額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ48百万円及び88百万円であります。
なお、当該分析は他の全ての変数が一定であると仮定しております。
(8) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、各報告日において認識しています。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
期末日における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年2月28日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
FVTPL金融資産	-	-	2,526	2,526
FVTOCI金融資産	483	-	1,944	2,428
資産 合計	483	-	4,471	4,955

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当連結会計年度末(2024年2月29日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
その他の金融資産
FVTPL金融資産	-	-	3,273	3,273
FVTOCI金融資産	883	-	3,908	4,791
資産 合計	883	-	7,181	8,064

期末日に保有している資産及び負債について、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品の変動
経常的にレベル3で測定される金融資産の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
期首残高	4,566	4,471
利得及び損失合計
純損益(注)1	△859	594
その他の包括利益(注)2	62	92
購入	705	2,066
売却・償還	△0	△42
その他	△3	0
期末残高	4,471	7,181

(注) 1.利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動」に含まれております。
③ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資産及び負債は、下表に含めておりません。

			(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産
その他の金融資産
貸付金	476	458	23	22
立替金	203	203	180	179
その他	47	47	39	39
差入保証金	93,023	92,726	97,502	95,135
ファイナンス・リース債権	13,710	12,173	7,707	6,685
負債
借入金	160,047	160,047	50,099	50,099
その他の金融負債
預り保証金	18,998	18,514	19,183	18,508
その他	2,409	2,409	2,402	2,402

④ 公正価値の算定方法
現金及び現金同等物
定期預金以外は、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。定期預金についても、当社が保有するものは満期までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。このためいずれもレベル1に分類しております。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の公正価値については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
差入保証金
差入保証金の公正価値については、回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しており、レベル3に分類しております。立替金及び債券の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。上記以外のその他の金融資産については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳簿価額によっており、レベル1に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定分を含む)
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引くことにより算定しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、当該帳簿価額を公正価値としており、レベル2に分類しております。
預り保証金
預り保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くことにより算定しており、レベル2に分類しております。
上記以外のその他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
⑤ 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針等に従い実施しております。
公正価値の測定に際しては、対象となる金融資産の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また、公正価値の測定の結果については、上位役職者のレビューを受けております。
(9) 金融資産と金融負債の相殺
当社グループでは、一部の金融資産及び金融負債について、認識している金額を相殺する法的に強制可能な現在の権利を有しており、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有しているという相殺要件をみたすことから、金融資産と金融負債を相殺し、連結財政状態計算書に純額で表示しております。
認識した金融資産及び金融負債のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において、金融商品の種類別に連結財政状態計算書で相殺した金額及び相殺していない金額等の内訳は以下のとおりであります。
なお、下記を除く金融資産及び金融負債には、強制可能なマスターネッティング契約又は類似の契約を含んでおりません。
前連結会計年度(2023年2月28日)

	(単位:百万円)
区分	認識した総額	相殺した金額	帳簿価額	相殺要件を 満たさない 金額	純額
金融資産:
営業債権及びその他の債権	136,163	△10,631	125,531	△3,275	122,256
その他の金融資産	333	△46	286	-	286
金融負債:
営業債務及びその他の債務	116,619	△10,353	106,266	-	106,266
預り金	107,424	△209	107,214	-	107,214
その他の金融負債	13,933	△115	13,817	△3,275	10,542

当連結会計年度(2024年2月29日)

	(単位:百万円)
区分	認識した総額	相殺した金額	帳簿価額	相殺要件を 満たさない 金額	純額
金融資産:
営業債権及びその他の債権	148,212	△14,360	133,852	△2,869	130,983
その他の金融資産	-	-	-	-	-
金融負債:
営業債務及びその他の債務	137,916	△12,468	125,447	-	125,447
預り金	45,080	△1,891	43,189	-	43,189
その他の金融負債	13,312	-	13,312	△2,869	10,443

上表の相殺要件を満たさない金額は、強制可能なマスターネッティング契約及び類似の契約の対象である金融資産又は金融負債のうち、純額で決済する意図を有していないもの、及び通常の事業活動の過程では発生が予想されない債務不履行その他の所定の状況が発生した場合にのみ相殺権強制可能となるものであります。