有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

16.非金融資産の減損損失
(1) 有形固定資産、無形資産の減損テスト
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に、減損損失として認識します。
前連結会計年度において9,623百万円、当連結会計年度において9,446百万円の減損損失を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。これらは、主に収益性が著しく低下した店舗の資産(建物及び構築物、工具、器具及び備品等)について帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値または使用価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は、土地については、不動産鑑定評価等に基づいて算定した金額によっております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを、主として税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:2.9%、当連結会計年度:4.6%)で割り引いて算定しております。
公正価値については、当該不動産の所在する国の評価基準に従った、社外の独立した不動産鑑定士による鑑定評価等に基づいて算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル3に区分されます。
(2) 減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
建物及び構築物	3,982	4,169
工具、器具及び備品	450	602
その他	10	8
有形固定資産 計	4,442	4,780
ソフトウエア	90	118
その他	-	0
無形資産 計	90	118
使用権資産	5,089	4,485
投資不動産	-	55
その他の非流動資産(長期前払費用)	-	5
減損損失 計	9,623	9,446

減損損失の報告セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(単位:百万円)
事業セグメント	主要な資金生成単位	種類	減損損失
国内コンビニエンスストア事業	㈱ローソン 店舗	建物及び構築物、使用権資産等	9,133
成城石井事業	㈱成城石井 店舗	建物及び構築物、使用権資産等	3
エンタテインメント関連事業	㈱ローソンエンタテインメント 店舗	建物及び構築物、使用権資産等	92
海外事業	羅森投資有限公司、上海羅森便利有限公司 店舗	建物及び構築物、使用権資産等	393

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)
事業セグメント	主要な資金生成単位	種類	減損損失
国内コンビニエンスストア事業	㈱ローソン 店舗	建物及び構築物、使用権資産等	8,698
成城石井事業	㈱成城石井 店舗	建物及び構築物、使用権資産等	9
エンタテインメント関連事業	㈱ローソンエンタテインメント 店舗	建物及び構築物、使用権資産等	141
海外事業	浙江羅森便利店有限公司、羅森投資有限公司等 店舗	建物及び構築物、使用権資産等	598

(3) のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
① 減損テスト
当社グループは、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産について、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
国内コンビニエンスストア事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:6.4%、当連結会計年度:7.8%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識しておりません。
成城石井事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:6.4%、当連結会計年度:7.5%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識しておりません。
エンタテインメント関連事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:13.0%、当連結会計年度:13.5%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識しておりません。
海外事業
使用価値は、原則として経営者が承認した今後5年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(前連結会計年度:14.0%～16.1%、当連結会計年度:14.4%～16.4%)により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間を超えるキャッシュ・フロー予測のために用いた成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国における長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で決定しております(0%～2.8%)。なお、減損テストに用いた主要な仮定は将来の不確実性の影響を受ける可能性があり、前提とした状況に変化が生じた場合には、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性がありますが、その兆候を認識しておりません。
② のれん
のれんの帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)
資金生成単位	前連結会計年度 (2023年2月28日)	当連結会計年度 (2024年2月29日)
株式会社成城石井	19,521	19,521
ユナイテッド・シネマ株式会社	6,455	6,455
羅森(深圳)便利有限公司	5,996	6,286
成都羅森便利店管理有限公司	4,719	4,948
株式会社エル・ティーエフ	3,849	3,849
株式会社ローソンストア100	2,505	2,505
株式会社CVSベイエリア	2,097	2,097
株式会社ローソン高知	2,042	2,042
その他	2,961	4,550
合計	50,150	52,258

③ 耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。