有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)
16.リース
(1) 賃借人としてのリース取引
当社グループは、主にコンビニエンスストア事業店舗向けの土地・建物・オフィス等の不動産、事業用器具・備品などをリースの形態で賃借しております。主なリース期間は15年~30年です。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。当社グループは、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映しておりますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っております。
使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
(注) 1.「取得」には、新規のリース開始に伴う「使用権資産」の計上額が含まれております。
2.「減価償却費」は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3.「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
4.「減損損失」は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
5.「科目振替」には、「投資不動産」への振替額が含まれております。
「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の満期分析は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する損益は以下のとおりであります。
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、187,354百万円及び191,725百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれております。
使用権資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」をご参照ください。
(2) 賃貸人としてのリース取引
① 賃貸人としてのファイナンス・リース取引
当社グループは、建物及び構築物、その他の資産をファイナンス・リースの形態で賃貸しております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は以下のとおりであります。
賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりであります。
ファイナンス・リースの主なものは、関連会社等に対する賃貸です。当該収益については、注記「30.営業収益」をご参照ください。
② 賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
当社グループは、建物及び構築物、器具備品をオペレーティング・リースの形態で賃貸しており、解約オプションが付されているものがあります。借手にはリース期間の終了時に当該不動産を購入するオプションはありません。
オペレーティング・リースの主なものは、フランチャイズ加盟店への賃貸であります。当該リース収益については、他の役務提供と併せて一括でチャージ収入として受け取っており、連結損益計算書上では「リース収益」ではなく、「営業収益」として認識しております。詳細は、注記「30.営業収益」をご参照ください。
なお、賃貸人としてオペレーティング・リースの形態でリースしている「有形固定資産」については、注記「13.有形固定資産」をご参照ください。
オペレーティング・リースに係る収益及び変動リース料に係るリース収益は以下のとおりであります。
(注) 指数又はレートに連動しない変動リース料に係る収益であります。
オペレーティング・リース契約の契約上の賃貸期間は、主に15年~18年であり、見込まれる年間の受取リース料は、移行日6,147百万円、前連結会計年度6,757百万円、当連結会計年度6,467百万円であります。
なお、当該受取リース料については、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数又はレートに応じて決まるものではない受取変動リース料は含まれておりません。
(1) 賃借人としてのリース取引
当社グループは、主にコンビニエンスストア事業店舗向けの土地・建物・オフィス等の不動産、事業用器具・備品などをリースの形態で賃借しております。主なリース期間は15年~30年です。一部の賃借契約には、延長オプション及び解約オプションがあります。当社グループは、リース開始時において当該オプションの強制力、過去の行使実績や原資産が事業に占める重要性などの経済的インセンティブを考慮した上で、「使用権資産」や「リース負債」の当初認識額等に反映しておりますが、実際のオプション行使結果などに応じて帳簿価額の見直しを行っております。
使用権資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 土地 | 建物及び 構築物 | 機械及び 装置 | 工具、器具 及び備品 | その他 | 合計 |
| 移行日 (2021年3月1日) | 354,991 | 548,829 | 15,551 | 113,674 | 1,461 | 1,034,508 |
| 取得(注)1 | 34,011 | 63,473 | 1,441 | 31,934 | 820 | 131,680 |
| 減価償却費(注)2 | △32,042 | △93,895 | △4,237 | △31,141 | △911 | △162,228 |
| 取崩(注)3 | △4,186 | △9,171 | △69 | △426 | △1 | △13,854 |
| 減損損失(注)4 | △4 | △3,792 | △67 | △5,107 | - | △8,972 |
| リース負債の再測定等による変動 | 8,381 | 17,468 | - | 111 | - | 25,960 |
| 科目振替(注)5 | △743 | △15 | - | - | - | △758 |
| 企業結合による増加 | - | 2,765 | - | - | - | 2,765 |
| 為替換算差額 | △0 | 2,251 | 0 | 22 | 4 | 2,278 |
| その他の増減 | △0 | 3,006 | 0 | 13 | 59 | 3,079 |
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 360,406 | 530,920 | 12,618 | 109,080 | 1,432 | 1,014,459 |
| 取得(注)1 | 19,544 | 51,416 | 655 | 39,550 | 1,128 | 112,295 |
| 減価償却費(注)2 | △32,738 | △101,448 | △3,971 | △31,206 | △957 | △170,322 |
| 取崩(注)3 | △4,254 | △10,274 | △9 | △38 | △0 | △14,578 |
| 減損損失(注)4 | △42 | △2,392 | - | △2,655 | - | △5,089 |
| リース負債の再測定等による変動 | 46,485 | 90,114 | - | △1,131 | - | 135,468 |
| 科目振替(注)5 | △534 | △174 | - | - | - | △708 |
| 為替換算差額 | 2 | 1,330 | 0 | 12 | 2 | 1,349 |
| その他の増減 | 3 | △1,781 | - | △1,862 | - | △3,640 |
| 当連結会計年度 (2023年2月28日) | 388,873 | 557,711 | 9,294 | 111,749 | 1,604 | 1,069,233 |
(注) 1.「取得」には、新規のリース開始に伴う「使用権資産」の計上額が含まれております。
2.「減価償却費」は、連結損益計算書における「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」に計上しております。
3.「取崩」には、リース期間の終了に伴う「使用権資産」の取崩が含まれております。
4.「減損損失」は、連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。
5.「科目振替」には、「投資不動産」への振替額が含まれております。
「リース負債」の測定に含めている将来支払リース料の満期分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2021年3月1日) | 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 1年以内 | 136,244 | 143,713 | 156,942 |
| 1年超2年以内 | 136,616 | 143,350 | 146,410 |
| 2年超3年以内 | 121,996 | 121,143 | 121,807 |
| 3年超4年以内 | 103,303 | 100,470 | 99,367 |
| 4年超5年以内 | 84,042 | 80,263 | 83,451 |
| 5年超 | 470,459 | 502,726 | 503,339 |
| 合計 | 1,052,663 | 1,091,666 | 1,111,318 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに関連する損益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 連結損益計算書科目 | 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| リース負債に係る金利費用 | 金融費用 | 7,971 | 7,583 |
| 短期リースに係る費用 | 販売費及び一般管理費 | 9,279 | 2,716 |
| 少額資産のリースに係る費用 | 販売費及び一般管理費 | 296 | 290 |
| 変動リース料(注) | 販売費及び一般管理費 | 5,311 | 5,800 |
| 使用権資産のサブリースによる収益 | 営業収益 | 6,477 | 6,164 |
(注) リース負債の測定に含めていない変動リース料に係る費用であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における賃借人としてのリース取引に係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、187,354百万円及び191,725百万円であり、連結キャッシュ・フロー計算書において、リース負債の測定に含めているキャッシュ・アウトフローは「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに、同測定に含めていないキャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローに含まれております。
使用権資産の取得に関するコミットメントについては、注記「38.コミットメント」をご参照ください。
(2) 賃貸人としてのリース取引
① 賃貸人としてのファイナンス・リース取引
当社グループは、建物及び構築物、その他の資産をファイナンス・リースの形態で賃貸しております。
ファイナンス・リースに係るリース料債権の満期分析は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2021年3月1日) | 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 割引前受取リース料債権 | |||
| 1年以内 | 2,426 | 2,273 | 2,020 |
| 1年超2年以内 | 2,275 | 2,076 | 1,829 |
| 2年超3年以内 | 1,996 | 1,839 | 1,572 |
| 3年超4年以内 | 1,731 | 1,523 | 1,313 |
| 4年超5年以内 | 1,379 | 1,204 | 1,140 |
| 5年超 | 7,358 | 6,834 | 6,297 |
| 合計 | 17,166 | 15,751 | 14,173 |
| 見積無保証残存価値 | |||
| リース投資未回収額 | 17,166 | 15,751 | 14,173 |
| 控除:未稼得金融収益 | 544 | 680 | 463 |
| リース債権の現在価値 | 16,621 | 15,071 | 13,710 |
| 控除:損失評価引当金 | - | - | - |
| 正味リース投資未回収額 | 16,621 | 15,071 | 13,710 |
賃貸人としてのファイナンス・リース取引に係る主な損益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 連結損益計算書科目 | 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 販売損益 | 営業収益 | - | - |
| 金融収益 | 金融収益 | - | - |
ファイナンス・リースの主なものは、関連会社等に対する賃貸です。当該収益については、注記「30.営業収益」をご参照ください。
② 賃貸人としてのオペレーティング・リース取引
当社グループは、建物及び構築物、器具備品をオペレーティング・リースの形態で賃貸しており、解約オプションが付されているものがあります。借手にはリース期間の終了時に当該不動産を購入するオプションはありません。
オペレーティング・リースの主なものは、フランチャイズ加盟店への賃貸であります。当該リース収益については、他の役務提供と併せて一括でチャージ収入として受け取っており、連結損益計算書上では「リース収益」ではなく、「営業収益」として認識しております。詳細は、注記「30.営業収益」をご参照ください。
なお、賃貸人としてオペレーティング・リースの形態でリースしている「有形固定資産」については、注記「13.有形固定資産」をご参照ください。
オペレーティング・リースに係る収益及び変動リース料に係るリース収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| リース収益 | 6,757 | 6,467 |
| 変動リース料に係るリース収益(注) | 379 | 313 |
(注) 指数又はレートに連動しない変動リース料に係る収益であります。
オペレーティング・リース契約の契約上の賃貸期間は、主に15年~18年であり、見込まれる年間の受取リース料は、移行日6,147百万円、前連結会計年度6,757百万円、当連結会計年度6,467百万円であります。
なお、当該受取リース料については、フランチャイズ加盟店からの収入に含まれる受取変動リース料等、指数又はレートに応じて決まるものではない受取変動リース料は含まれておりません。