有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)
7.セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
移行日(2021年3月1日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注)3.減損損失は注記「17.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注)3.減損損失は注記「17.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への営業収益
(注)海外の内訳は、主に中国です。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
(注)海外の内訳は、主に中国です。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループの営業収益の10%を超えるものはありません。
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コンビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ローソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコンサートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
移行日(2021年3月1日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結合計 | |||||
| 国内 コンビニエンスストア 事業 | 成城石井 事業 | エンタテインメント 関連事業 | 金融関連 事業 | 海外事業 | |||||
| セグメント資産 | 1,654,427 | 79,638 | 67,747 | 451,107 | 63,423 | 4,213 | 2,320,557 | △148,471 | 2,172,086 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 5,589 | ― | ― | ― | 136 | 867 | 6,592 | ― | 6,592 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結合計 | |||||
| 国内 コンビニエンスストア 事業 | 成城石井 事業 | エンタテインメント 関連事業 | 金融関連 事業 | 海外事業 | |||||
| 顧客との契約から 認識した収益 | |||||||||
| 加盟店からの収入 | 242,462 | 782 | - | - | 3,318 | - | 246,564 | - | 246,564 |
| 直営店売上 | 78,947 | 107,830 | 49,625 | - | 64,161 | - | 300,565 | - | 300,565 |
| その他 | 312,064 | 147 | 9,418 | 30,526 | 20,614 | 1,895 | 374,667 | - | 374,667 |
| その他の収益 | 20,880 | 50 | - | - | 478 | - | 21,409 | - | 21,409 |
| 外部顧客への営業 収益 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 営業収益 | 654,355 | 108,811 | 59,044 | 30,526 | 88,572 | 1,895 | 943,206 | - | 943,206 |
| (2) セグメント間 営業収益 | 7,039 | 806 | 1,354 | 3,077 | - | 630 | 12,907 | △12,907 | - |
| 計 | 661,394 | 109,617 | 60,398 | 33,603 | 88,572 | 2,526 | 956,113 | △12,907 | 943,206 |
| セグメント利益 | 33,167 | 12,849 | 2,684 | 2,951 | 708 | 81 | 52,442 | - | 52,442 |
| セグメント資産 | 1,602,731 | 80,043 | 66,103 | 407,441 | 96,541 | 4,437 | 2,257,300 | △112,521 | 2,144,778 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | 172,867 | 5,993 | 4,574 | 7,283 | 11,193 | 75 | 201,987 | - | 201,987 |
| 減損損失(注)3 | 12,836 | 12 | 1,864 | - | 397 | - | 15,110 | - | 15,110 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 5,368 | - | - | - | 352 | 1,057 | 6,778 | - | 6,778 |
| 資本的支出 | 39,362 | 3,813 | 836 | 1,067 | 7,390 | 54 | 52,524 | - | 52,524 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注)3.減損損失は注記「17.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結合計 | |||||
| 国内 コンビニエンスストア 事業 | 成城石井 事業 | エンタテインメント 関連事業 | 金融関連 事業 | 海外事業 | |||||
| 顧客との契約から 認識した収益 | |||||||||
| 加盟店からの収入 | 250,292 | 860 | - | - | 1,862 | - | 253,016 | - | 253,016 |
| 直営店売上 | 77,237 | 109,134 | 58,016 | - | 72,918 | - | 317,307 | - | 317,307 |
| その他 | 337,907 | 123 | 12,001 | 31,367 | 19,554 | 1,952 | 402,906 | - | 402,906 |
| その他の収益 | 26,504 | 27 | - | - | 622 | - | 27,154 | - | 27,154 |
| 外部顧客への営業 収益 | |||||||||
| (1) 外部顧客への 営業収益 | 691,941 | 110,146 | 70,017 | 31,367 | 94,959 | 1,952 | 1,000,385 | - | 1,000,385 |
| (2) セグメント間 営業収益 | 5,939 | - | 2,149 | 3,118 | - | 813 | 12,021 | △12,021 | - |
| 計 | 697,881 | 110,146 | 72,167 | 34,486 | 94,959 | 2,765 | 1,012,406 | △12,021 | 1,000,385 |
| セグメント利益 又は損失(△) | 47,611 | 12,798 | 4,858 | 3,848 | △4,999 | 195 | 64,311 | - | 64,311 |
| セグメント資産 | 1,685,636 | 78,564 | 101,509 | 413,733 | 95,729 | 4,493 | 2,379,666 | △137,244 | 2,242,421 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費及び 償却費 | 174,287 | 6,780 | 4,881 | 7,184 | 16,093 | 72 | 209,298 | - | 209,298 |
| 減損損失(注)3 | 9,133 | 3 | 92 | - | 393 | - | 9,623 | - | 9,623 |
| 持分法適用会社 への投資額 | 5,245 | - | - | - | 382 | 904 | 6,532 | - | 6,532 |
| 資本的支出 | 33,907 | 4,556 | 1,774 | 4,060 | 10,323 | 46 | 54,667 | - | 54,667 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでおります。
(注)2.セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去高です。
(注)3.減損損失は注記「17.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への営業収益
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日) | |
| 日本 | 854,633 | 905,425 |
| 海外(注) | 88,572 | 94,959 |
| 合計 | 943,206 | 1,000,385 |
(注)海外の内訳は、主に中国です。
② 非流動資産(金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を除く)
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2021年3月1日) | 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 日本 | 1,315,067 | 1,289,321 | 1,353,582 |
| 海外(注) | 31,719 | 56,225 | 62,106 |
| 合計 | 1,346,786 | 1,345,546 | 1,415,689 |
(注)海外の内訳は、主に中国です。
(5) 主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による営業収益が当社グループの営業収益の10%を超えるものはありません。