有価証券報告書-第48期(2022/03/01-2023/02/28)
29.株式報酬
株式報酬型ストック・オプション
当社では、取締役報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストック・オプションを組み入れることにより、株主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとし、中長期的な企業向上に連動した報酬として位置づけております。
株式報酬型ストック・オプションの1株当たりの行使価格は1円であり、役位に応じた基準個数にEPS達成率を乗じて、増減する仕組みとしております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能(当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した翌日から10日間に限る)となっており、在任中の行使はできない仕組みとしております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプションの数、及び加重平均行使価格の詳細は以下のとおりであります。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度末(2023年2月末)の未行使のオプション80,800個(前連結会計年度末(2022年2月末)86,000個のうち、86,000個)が行使可能でした。当連結会計年度(2023年2月期)においてオプションが行使された結果、普通株式19,600株(前連結会計年度(2022年2月期)24,100株)が1株当たり加重平均行使価格1円(同1円)で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は4,612円(同4,976円)でした。
また、期末日に残存しているストック・オプションの残存契約年数の加重平均値は17年でした。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下のとおりであります。
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1.「第23回新株予約権」については、10年間(2012年6月9日から2022年6月10日)の株価実績に基づき算出しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.「第23回新株予約権」については、2022年2月期中間配当実績及び2022年2月期末配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
ストック・オプションに係る費用は前連結会計年度において88百万円、当連結会計年度において59百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
株式報酬型ストック・オプション
当社では、取締役報酬の一部に株価連動報酬である株式報酬型ストック・オプションを組み入れることにより、株主の皆さまと株価上昇によるメリット及び株価下落によるリスクを経営陣が共有する仕組みとし、中長期的な企業向上に連動した報酬として位置づけております。
株式報酬型ストック・オプションの1株当たりの行使価格は1円であり、役位に応じた基準個数にEPS達成率を乗じて、増減する仕組みとしております。また、退任後一定の期間においてのみ行使が可能(当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した翌日から10日間に限る)となっており、在任中の行使はできない仕組みとしております。
本制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。
ストック・オプションの数、及び加重平均行使価格の詳細は以下のとおりであります。
ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| オプション数 | 加重平均 行使価格 (円) | オプション数 | 加重平均 行使価格 (円) | |
| 期首残高 | 75,000 | 1 | 86,000 | 1 |
| 期中の付与 | 24,100 | 1 | 19,600 | 1 |
| 期中の失効 | 8,900 | 1 | 19,000 | 1 |
| 期中の行使 | 4,200 | 1 | 5,800 | 1 |
| 期中の満期消滅 | ― | ― | ― | ― |
| 期末残高 | 86,000 | 1 | 80,800 | 1 |
| 期末現在の行使可能残高 | 86,000 | 1 | 80,800 | 1 |
当連結会計年度末(2023年2月末)の未行使のオプション80,800個(前連結会計年度末(2022年2月末)86,000個のうち、86,000個)が行使可能でした。当連結会計年度(2023年2月期)においてオプションが行使された結果、普通株式19,600株(前連結会計年度(2022年2月期)24,100株)が1株当たり加重平均行使価格1円(同1円)で付与されました。これらのオプションの行使時における加重平均株価は4,612円(同4,976円)でした。
また、期末日に残存しているストック・オプションの残存契約年数の加重平均値は17年でした。
報告年度末の未行使オプションの満期消滅日と行使価格は以下のとおりであります。
| 満期消滅日 | 1株当たりの 行使価格(円) | 前連結会計年度末 (2022年2月28日) 株式(株) | 当連結会計年度末 (2023年2月28日) 株式(株) | |
| 第14回新株予約権(注)1、2 | 2035/3/24 | 1 | 2,700 | 2,700 |
| 第16回新株予約権(注)1、2 | 2036/4/12 | 1 | 3,800 | 3,800 |
| 第17回新株予約権(注)1、2 | 2037/4/11 | 1 | 6,700 | 6,200 |
| 第18回新株予約権(注)1、2 | 2037/7/4 | 1 | 2,100 | 1,800 |
| 第19回新株予約権(注)1、2 | 2038/5/21 | 1 | 11,600 | 7,400 |
| 第20回新株予約権(注)1、2 | 2039/5/20 | 1 | 14,700 | 9,200 |
| 第21回新株予約権(注)1、2 | 2040/5/26 | 1 | 20,300 | 13,500 |
| 第22回新株予約権(注)1、2 | 2041/5/24 | 1 | 24,100 | 16,600 |
| 第23回新株予約権(注)1、2 | 2042/5/24 | 1 | ― | 19,600 |
| 合計 | ― | 86,000 | 80,800 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は付されておりません。
期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 第22回新株予約権 | 第23回新株予約権 | |
| 付与時の株価(円) | 3,674 | 3,023 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 |
| 株価変動性(注)1 | 22.73% | 23.58% |
| 予想残存期間(注)2 | 10 | 10 |
| 予想配当(注)3 | 150.0円/株 | 150.0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.04% | 0.26% |
(注) 1.「第23回新株予約権」については、10年間(2012年6月9日から2022年6月10日)の株価実績に基づき算出しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.「第23回新株予約権」については、2022年2月期中間配当実績及び2022年2月期末配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
ストック・オプションに係る費用は前連結会計年度において88百万円、当連結会計年度において59百万円であります。当該費用は、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度及び前連結会計年度においては、ストック・オプションの取消及び条件の変更はありませんでした。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
