有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

26.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数
授権株式数、発行済株式総数及び自己株式数の増減は以下のとおりであります。

		(単位:株)
	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)	当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
授権株式数
普通株式	409,300,000	409,300,000
発行済株式総数(注)1
期首残高	100,300,000	100,300,000
期中増減	-	-
期末残高	100,300,000	100,300,000
自己株式数
期首残高	228,807	222,962
期中増減(注)2	△5,845	△877
期末残高	222,962	222,085

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.主な要因は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
(2) 資本剰余金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、資本準備金の額は株主総会の決議をもって、資本金に組み入れることができるとされております。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。
積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当でき、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができるとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けており、当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。