有価証券報告書-第49期(2023/03/01-2024/02/29)

4.重要な会計上の判断及び見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。
・資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「16.非金融資産の減損損失」参照)
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。
(1) 有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積もっております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、処分コスト控除後の価額を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、減価償却額及び償却額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
有形固定資産、投資不動産及び無形資産の内容及び金額については、注記「12.有形固定資産」、注記「13.投資不動産」及び注記「14.のれん及び無形資産」に記載しております。
(2) 有形固定資産、投資不動産、使用権資産、のれん及び無形資産を含む非金融資産の減損
減損テストに使用する回収可能価額の計算は、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、割引率及び長期平均成長率などの要因を用いた仮定に基づいております。このような仮定は、経営者による最善の見積り及び判断に基づいておりますが、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える経済状況の変化により、これらの仮定も影響を受ける可能性があります。
有形固定資産、投資不動産、のれん及び無形資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12.有形固定資産」、注記「13.投資不動産」、注記「14.のれん及び無形資産」及び注記「16.非金融資産の減損損失」に記載しております。
(3) 使用権資産のリース期間
当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせる可能性があります。
リース期間の決定に関する内容については注記「3.重要性がある会計方針 (10)リース」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「15.リース」に記載しております。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と実際負担額が異なる可能性があります。
また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
法人所得税に関連する内容及び金額については注記「18.法人所得税」に記載しております。
(5) 引当金の測定
当社グループは、資産除去債務を計上しており、期末日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で測定しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
引当金に関連する内容及び金額については注記「22.引当金」に記載しております。
(6) 確定給付制度債務の測定
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定されております。数理計算上の仮定には、割引率や昇給率等、様々な変数についての見積り及び判断が求められます。
当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果や関連法令の改正・公布によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な変動を与える可能性があります。
確定給付制度債務に関連する内容及び金額については注記「21.従業員給付」に記載しております。