売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	214,517	471,192	725,402	1,066,661
税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△80,671	△100,801	△123,153	△145,684

(注)平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純損失金額を算定しております。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	自社製品コンピュータ	コンピュータ関連商品	サービス・その他	合 計
外部顧客への売上高	524,074	596,145	111,512	1,231,733

当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
ダイワボウ情報システム株式会社	112,776

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#4 事業等のリスク

(9)業績変動
主な売上先である法人顧客の売上動向によって、当社の業績推移に変動が起こる可能性があります。これまでの当社の業績変動は、法人顧客の予算編成などの関係から売上高が下半期の第4四半期(1-3月)に増加する傾向があります。このため、上半期の利益と下半期の利益とを比較した場合、上半期の利益が著しく落ち込むことが考えられます。
しかしながら、当社の事業傾向は従前と同様の傾向を継続しない可能性があります。その場合、期首に想定したよりも下半期の収益力が低くなる場合が考えられ、当社といたしましても経営方針の変更など対応策を講じますが、経営管理上、それらの対応策がその期中に効果をあげることができない可能性があり、従って、当社は、投資家が期待する収益をあげることができない可能性があります。

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#5 対処すべき課題（連結）

国内IT投資は、景気回復の動きの中にあって、依然として企業の抑制傾向が避けられず、不透明な状態が続くと予想されます。しかし、現在進行中のクラウドコンピューティングやIoTなどの新しい市場の動向は、ネットワーク上のアプリケーション稼働に最適なマイクロサーバの活用機会が増え、マイクロサーバの販売に追い風をもたらすものと考えます。
こうした環境の中、当社は、売上高を拡大し経常損益の黒字化を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。
(1)マイクロサーバの開発と販売拡大

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#6 業績等の概要

当事業年度より本部制を廃止し、意思決定のスピードを上げ経営効率の向上を図るとともに、経費全般について抜本的な見直しを行い大幅に削減しました。
以上のような活動を行ったところ、マイクロサーバ関連の案件が活発化してきておりますが、サーバ(IAサーバ)・ストレージの販売が大幅に減少し、売上高は前年同期に比べ減少しました。販売費及び一般管理費は、経費全般の抜本的な見直しにより、前年同期に比べ大幅に減少しました。また、当社が出資している投資事業有限責任組合の運用益42百万円を営業外収益に、マイクロサーバの治具・金型に係る減損損失4百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は1,066百万円(前年同期比165百万円・13.4%減少)、営業損失は185百万円(前年同期は営業損失272百万円)、経常損失は141百万円(前年同期は経常損失274百万円)、当期純損失は146百万円(前年同期は当期純損失290百万円)となりました。

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#7 製品及びサービスごとの情報

	自社製品コンピュータ	コンピュータ関連商品	サービス・その他	合 計
外部顧客への売上高	404,312	546,216	116,132	1,066,661

2014/06/27 11:58

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金1,407百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「3 対処すべき課題」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。

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#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当事業年度末において借入金は無く現金及び預金1,407百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を達成し当該状況を解消する為、「3 対処すべき課題」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。2014/06/27 11:58

#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

処すべき課題」に記載の諸施策の実施により売上高の拡大を図ってまいります。2014/06/27 11:58