- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/06/29 11:43- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2022/06/29 11:43- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 11:43- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約
資産及び契約負債の残高等
| 当事業年度 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 155,124 |
| 契約資産(期首残高) | - |
| 契約資産(期末残高) | 160 |
| 契約負債(期首残高) | 95,602 |
契約
資産は、主に顧客との契約において製商品の引渡しが期末日時点で一部完了した、製商品の引渡しに係る対価に対する当社の権利に関するものであります。
- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記
※1.売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約
資産は、それぞれ以下のとおりであります。
| | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 売掛金 | | 155,124千円 |
| 契約資産 | | 160 |
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/29 11:43 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/29 11:43- #8 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※3.製商品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 11:43- #9 減損損失に関する注記
当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3)主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額
2022/06/29 11:43- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役 菅谷常三郎については、海外投資事業経営により培われた豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外取締役 蓮見和雄については、過去に会社の経営に関与した経験はありませんが、長年にわたり外資系金融機関においてIT部門の責任者として経営層のサポートを行い、また、暗号資産についても精通し、豊富な経験と幅広い識見を有しており、当社の経営全般に対する助言及び監督をしていただけるものと判断し、選任しております。
社外監査役 松山昌司については、公認会計士の資格を有し、公認会計士事務所を開設し、会社経理に関する豊富な経験と識見を持ち、当社の経営に対して適切な指導及び監査をしていただけるものと判断し、選任しております。
2022/06/29 11:43- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 487,263千円 | | 490,594千円 |
| 棚卸資産 | 21,886 | | 16,070 |
| 退職給付引当金 | 9,502 | | 11,155 |
| 繰延税金負債合計 | - | | 5,794 |
| 繰延税金資産の純額 | - | | - |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の状況
当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金が8百万円、棚卸資産が49百万円減少しましたが、売掛金及び契約資産の増加33百万円、前渡金の増加11百万円、流動資産のその他の増加19百万円等により、前事業年度末に比べ5百万円増加し、755百万円となりました。
負債につきましては、買掛金の減少29百万円等により前事業年度末に比べ30百万円減少し、287百万円となりました。
2022/06/29 11:43- #13 製造原価明細書（連結）
(注)※1.主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 棚卸資産評価損(千円) | 6,993 | 4,996 |
| 地代家賃(千円) | 1,860 | 1,860 |
棚卸
資産評価損は、収益性の低下に伴う簿価切下による原材料の評価損であります。
※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
- #14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/06/29 11:43- #15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
2022/06/29 11:43- #16 退職給付関係、財務諸表（連結）
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
当社は、複数事業主制度による日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2022/06/29 11:43- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 11:43- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料
2022/06/29 11:43- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産で行い、投機的な取引は行わない方針であります。また、運転資金は全て自己資金によっており、借入金はありません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/29 11:43- #20 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 317.26 | 347.50 |
| 1株当たり当期純損失(△)(円) | △98.44 | △25.45 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
