有価証券報告書-第30期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	487,263千円		490,594千円
棚卸資産	21,886		16,070
退職給付引当金	9,502		11,155
研究開発費	7,993		7,734
賞与引当金	6,369		6,653
未払事業税	2,943		-
資産除去債務	2,601		2,941
減損損失	2,340		2,433
その他	1,527		1,695
繰延税金資産小計	542,426		539,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△487,263		△490,594
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,163		△42,888
評価性引当額小計	△542,426		△533,483
繰延税金資産合計	-		5,794
繰延税金負債
未収事業税	-		5,794
繰延税金負債合計	-		5,794
繰延税金資産の純額	-		-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	89,189	49,890	40,680	81,028	65,863	160,610	487,263
評価性引当額	△89,189	△49,890	△40,680	△81,028	△65,863	△160,610	△487,263
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※2)	56,412	45,998	91,620	74,472	33,932	188,157	490,594
評価性引当額	△56,412	△45,998	△91,620	△74,472	△33,932	△188,157	△490,594
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		同左

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年3月30日付で資本金100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。