有価証券報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	383,103千円		306,908千円
退職給付引当金	9,871		10,093
賞与引当金	6,803		8,360
棚卸資産	5,765		6,347
研究開発費	7,807		5,864
資産除去債務	3,009		3,009
減損損失	2,274		1,662
その他	1,645		1,953
繰延税金資産小計	420,281		344,199
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△383,103		△306,908
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△37,177		△37,290
評価性引当額小計	△420,281		△344,199
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
株式報酬費用	3.2		7.8
住民税均等割	9.1		13.7
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの金額を含む)	34.1		△42.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△71.6		-
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		13.7