半期報告書-第34期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社グループは、前事業年度は経常黒字でありましたが、継続して営業損失を計上してきたことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当中間連結会計期間末において借入金は無く、現金及び預金266百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社グループは、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現するため、ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスに集中的に経営資源を投入する方針で臨みます。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組み、ソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。
さらに、新規事業であるWeb3事業については、これまでの実証事業と新規案件開拓の成果を踏まえて、技術開発及び事業開発投資を継続するとともに、さらなる事業開拓、営業活動を取り進めてまいります。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①自由で安全なコネクテッドワールドの実現
当社グループはISO14001を取得し、環境問題に向き合い、その解決に向けて取り組んでおります。省スペース、省電力の製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組み、SDGsを通じて社会に貢献してまいります。
②ソフトウェア・サービス収益の強化と社会のデジタル化への対応
当社グループはこれまでのハードウェア型の事業形態から、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を進めております。
ネットワーク事業では、マイクロサーバーに高付加価値アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスは、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、収益の柱の一つと位置付けて開発と販売をさらに充実するとともに、技術力やサービスの強みを活かしたストックサービス収益の強化に取り組みます。
また、新領域であるWeb3事業においても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。当社グループは2016年度からIoTの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2020年にブロックチェーンを利用したIoTデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したIoTデータ取引基盤を発表しました。その後も慶應義塾大学とIoTデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めるとともに、Web3技術を活用した輸出物流構築、物流効率化や地方創生事業、あるいは誰もが安心・安全にWeb3を利用できる環境構築などの実証事業に取り組み、成果をあげております。
Web3にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が複雑化し、事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、自ら事業を行うことに加え、適切な事業の推進形態を整え、それぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。また、今後のWeb3事業の本格化・事業化に備えて、2025年7月にWeb3事業を行う子会社を設立しました。今後当該子会社を活用してWeb3事業を運営・発展させることを目的としております。
これらの施策により、拡大するネットワーク・IoT市場と社会のデジタル化への対応に取り組んでまいります。
③財務基盤の充実
今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じ、資金調達による財務基盤の充実・強化を検討してまいります。