有価証券報告書-第24期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	728,705千円		771,380千円
研究開発費	12,708		13,214
たな卸資産	19,279		11,129
退職給付引当金	6,465		6,977
賞与引当金	5,446		5,895
減損損失	7,058		4,897
投資事業組合運用損	8,968		4,454
資産除去債務	2,745		2,601
その他	4,028		4,855
繰延税金資産小計	795,406		825,406
評価性引当額	△795,406		△825,406
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		124
繰延税金負債合計	-		124
繰延税金負債の純額	-		124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。この税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響は軽微であります。