有価証券報告書-第22期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	832,033千円		849,809千円
たな卸資産	15,762		20,772
研究開発費	12,812		13,638
投資事業組合運用損	14,761		10,197
退職給付引当金	6,139		6,154
減損損失	9,958		6,063
賞与引当金	6,153		5,615
資産除去債務	3,026		3,026
その他	9,569		4,478
繰延税金資産小計	910,217		919,755
評価性引当額	△910,217		△919,755
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		2,110
繰延税金負債合計	-		2,110
繰延税金負債の純額	-		2,110

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。この税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額への影響はありません。