有価証券報告書-第27期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	806,114千円		656,694千円
たな卸資産	15,398		18,270
研究開発費	13,399		10,575
退職給付引当金	7,413		8,105
賞与引当金	6,607		6,121
未払事業税	4,819		4,937
資産除去債務	2,601		2,601
減損損失	2,860		1,785
その他	2,066		1,707
繰延税金資産小計	861,281		710,799
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△656,694
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△54,104
評価性引当額小計(注)1	△861,281		△710,799
繰延税金資産合計	-		-

(注)1.評価性引当額が150,481千円減少しております。主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	107,640	142,525	89,189	49,890	40,680	226,768	656,694
評価性引当額	△107,640	△142,525	△89,189	△49,890	△40,680	△226,768	△656,694
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。		同左