#1 事業等のリスク: 当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金135百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ネットワーク製品とIoT事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続します。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、前事業年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。
また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs:Sustainable Development Goals」についても、当社製品により貢献してまいります。
2024/02/13 9:22
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)はありません。
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#3 減損損失に関する注記: 当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
(3)主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、新事業領域であるデータ伝送・流通分野を今後の事業の柱の一つと位置付け、IoTを活用した新しい
インターネットの領域、いわゆる「Web3」(ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済)への参入を目指した取り組みを進めています。データ伝送・流通分野については、ブロックチェーンを利用したIoTのデータ流通に関する特許を既に複数件取得し、また、慶應義塾大学SFC研究所と共同でIoTシステムとブロックチェーン・システムを連動させるための現実的なプロトコルの研究を行っています。
さらに、地域産の日本酒の輸出拡大を図る輸出物流ネットワーク構築を目的とする協議会「日本酒輸出増プラットフォーム実証推進協議会」を当社を含む6社で設立しました。この実証プロジェクトでは、当社のIoT、Web3技術を活用し、従来技術では実現できなかった物流の効率化・高品質化・最終需要家への高付加価値化を実現することを目指して実証事業を行っております。このプロジェクトには、協議会メンバー以外にも有力企業が参加しており、農林水産省の輸出物流構築緊急対策事業における補助金交付事業に採択されました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金135百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ネットワーク製品とIoT事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続します。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、前事業年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。
また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs:Sustainable Development Goals」についても、当社製品により貢献してまいります。
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