四半期報告書-第32期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

(重要事象等について)
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金135百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、ネットワーク製品とIoT事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続します。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、前事業年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。
また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs:Sustainable Development Goals」についても、当社製品により貢献してまいります。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①自由で安全なコネクテッドワールドの実現
当社はSDGsが採択される以前から環境問題に向き合いISO14001を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。
②拡大するIoT市場と社会のデジタル化への対応
産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション(DX)はますます加速していますが、IoTは社会のデジタル化に不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。
前事業年度は半導体不足により、顧客の需要に応えることができませんでした。半導体不足の影響はまだ続いているものの、当社は確実な調達と早期の生産・出荷に注力し、お待ちいただいていた顧客の設置計画に合致するよう順次着実に出荷してまいります。
また、開発を加速して完成し処理性能を高めた第二世代製品により、顧客に長期的により安心して
使っていただける安定的な製品の供給を行います。この製品をベースとして、顧客の用途に合わせて機能の付加を容易とした製品を開発しており、よりニーズに合った高機能の製品を提供し、さらに広い分野・用途の需要に応えた事業展開を行い、収益の安定化を図ります。
③ソフトウェア・サービス収益の強化
当社はこれまでのハードウェア中心の事業形態から、ソフトウェア・サービス中心の事業形態への転換を進めております。
現事業領域の取り組みとして、OpenBlocksやアプライアンス製品に搭載され、製品の付加価値を高めている自社開発ソフトウェアの事業を強化し、ソフトウェアを源泉とした収益化を強化してまいります。マイクロサーバーに専用アプリケーションを搭載したアプライアンス製品は、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、アプライアンス製品を収益化の柱の一つと位置付けてさらなる充実に努めております。これらの製品の開発と販売をさらに強化・充実するとともに、当社ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。
また、新領域においても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。当社は2016年度からIoTの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2019年にIoTデータ伝送・交換基盤を発表し、2020年にブロックチェーンを利用したIoTデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したIoTデータ取引基盤「PTPF」を発表しました。その後も慶應義塾大学SFC研究所とIoTデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めてきました。これらの研究・開発を踏まえて、IoTによる、新しいサービス領域へ参入します。
Web3にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が複雑化し事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、当社が自ら事業を行うことに加え適切な事業の推進形態を整え、またそれぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。
当社は、これらの活動により、高い収益力とスケーラビリティを備えた、ソフトウェア・サービス型の事業形態への転換を実行してまいります。
④財務基盤の充実
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、前事業年度は新株式発行により99百万円の資金調達を行いました。当社は今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大などの必要に応じて資金調達を実施し、さらに財務基盤を充実・強化することを検討してまいります。
⑤社会への貢献
当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるIoT化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します(SDGs目標9)。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」(SDGs目標12)を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧客とともにカーボンニュートラルに取り組み、SDGsを実現し、社会に貢献してまいります。