四半期報告書-第29期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(重要事象等について)
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第3四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金235百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、早期の経常損益の黒字化を実現し当該状況を解消する為、IoT事業に経営資源を集中する方針を継続し、IoT市場に向けた取り組みを強化していくこと、さらには時勢に応じた顧客ニーズを実現できる商品の提供が重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①急速に拡大するIoT市場への対応
IoT市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門において事業化に向けた実証実験が進められてきました。すでに、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野で商用サービスが本格的に稼働しはじめており、今後、市場の飛躍的な成長が期待されています。当社のIoTゲートウェイ製品については、引き続き、パートナー企業がさまざまな業種の企業に対して提案するシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、物流、電力事業者、システムインテグレータなどの企業での実証やソリューション開発が進んでおり、販売やサービスの開始が見込まれております。
このような中で当社は、幅広い分野に取り組むパートナー企業との連携を今後も強化し、また商用化を進めているユーザーなど市場からの要求に応えるため、蓄積してきたノウハウを活かした製品の開発と投入を継続して行ってまいります。
②サービス収益の強化
当社のIoT事業の売上高はIoTゲートウェイなどのハードウェアの販売が主体となっておりますが、IoT市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。IoTの商用化にともない、IoTの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社はハードウェアと同時にサービスも本格的に強化すべく、開発投資を行ってまいります。
③時勢に応じた商品・サービスの提供
当社は、従来より広く提供しているネットワーク関連商品に加えて、2020年4月にはマイクロサーバーと
VPNの技術を活かした「EasyBlocks Remote Office(イージーブロックス リモートオフィス)」を開発・発表するなど、テレワークへの移行に苦慮しているユーザーを支援しております。さらに、2016年よりIoTの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)についても、当社の収益化のため事業推進を検討いたします。当社は、これまで培った技術力をいかんなく発揮し、時勢に応じた製品を開発することによって収益を確保することに加え、その技術力で社会に貢献してまいります。