四半期報告書-第31期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要事象等について)
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第2四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金262百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、IoT事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、顧客ニーズに的確に対応する取り組みを強化してまいります。
また、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs:Sustainable Development Goals」についても、当社製品により貢献してまいります。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①自由で安全なコネクテッドワールドの実現
当社はSDGsが採択される以前から環境問題に向き合いISO14001を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力のマイクロサーバー製品と、データ流通を実現する「PTPF(ピーティーピーエフ)」により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。
②確実に拡大するIoT市場とデジタル化する社会への対応
IoTは社会に画期的な変革をもたらすと予想されており、全産業分野にわたる企業や公共部門がその事業化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のIoTゲートウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステムやサービスへの採用が進んでいます。また、新型コロナウイルスの感染拡大も一つの契機として、産業界全般にわたるデジタルトランスフォーメーション(DX)が加速していますが、IoTは社会のデジタル化を実現するために不可欠であり、今後その裾野はさらに拡大することが見込まれます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
③サービス収益の強化
IoTにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、IoTゲート
ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠です。このため、IoT市場ではソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれます。IoTの商用化にともない、運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりIoT製品リ
モートマネジメントサービスや、IoT通信の伝送・交換サービスを提供しており、ハードウェアによるIoT製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。
④財務基盤の充実
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、前事業年度において自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。
⑤社会への貢献
当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、SDGsの目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるIoT化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します(SDGs目標9)。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」(SDGsの目標
12)を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧客とともにカーボンニュートラルに取り組み、SDGsを実現し、社会に貢献してまいります。特に、農業・食品産業には当社製品、サービスは親和性が高く、多くのユーザーから引き合いを受けていましたが、今後はさらに当社技術の導入を促進しスマート農業を実現することによりSDGsを実現します。