四半期報告書-第30期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(重要事象等について)
当社は、継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第1四半期会計期間末において借入金は無く現金及び預金255百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。
さらに、財務基盤の強化のため、本年7月に第三者割当による自己株式の処分を決議し、7月27日に98百万円の払込が完了しております。
当社は、経常損益の黒字化を実現し、成長軌道を実現するため、IoT事業に集中的に経営資源を投入する方針を継続し、IoT市場の顧客ニーズに正確に対応する取り組みを強化していくことが重要と考えております。
そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。
①確実に拡大するIoT市場への対応
IoT市場は、社会に画期的な変革をもたらすと予想され、全産業分野にわたる企業や公共部門が事業化に向けて本格的な導入を試みてきました。現在、電力、流通、ビル、通信などの重要な社会インフラの分野や農業分野で商用利用が本格的に開始しはじめており、今後も市場の拡大が期待されています。当社のIoTゲートウェイ製品やサービス製品については、パートナー企業との連携のもと、さまざまな業種の企業や顧客に対してシステムやサービスへの採用が進んでいます。
このような中で当社は、各専門分野に強みを持つパートナー企業との連携を今後も強化し、当社製品と技術力をもって、顧客ニーズへ密接に対応してまいります。
②サービス収益の強化
IoTにおいては、導入が始まると遠隔地や多拠点をカバーした本番運用が始まることから、IoTゲート
ウェイなどのハードウェア製品のみならず、顧客の本番環境の運用を支援するソフトウェアやサービスが不可欠であります。このため普及拡大を始めたIoT市場はソフトウェアやサービスの分野でより高い成長が見込まれております。IoTの商用化にともない、IoTの運用に必要な継続的サービスに対する顧客ニーズに応えるため、当社は従来よりIoT製品リモート管理サービスや、IoT通信の伝送・交換サービスを提供しており、
ハードウェアによるIoT製品と同時にサービス収益をさらに強化すべく、営業及び製品開発を行ってまいります。
また、2016年よりIoTの重要な要素技術の一つと位置付け、研究を進めてきた分散型台帳技術(いわゆるブロックチェーン)についても、本年度から本格的な収益化のための事業推進を図ります。
③財務基盤の充実
当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、自己株式の処分による資金調達を実施いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しております。当社は今後も必要に応じて資金調達を実施することにより、さらなる財務基盤の強化を検討してまいります。