有価証券報告書-第33期(2024/04/01-2025/03/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
②単価情報
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の価格は当該株式分割前の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。
2.過去の実績から予想残存期間を見積ることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 当事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 1,235 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 3,200株 | |
| 付与日 | 2024年9月19日 | |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | |
| 権利行使期間 | 自 2026年9月20日 至 2029年9月19日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 付与 | 3,200 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 3,200 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
②単価情報
| 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 2,900 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 1,454.89 |
(注)2025年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。上記の価格は当該株式分割前の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第5回新株予約権 | |
| 株価変動性 (注)1 | 71.75% |
| 予想残存期間 (注)2 | 3.50年 |
| 予想配当 (注)3 | - |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.411% |
(注)1.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しております。
2.過去の実績から予想残存期間を見積ることができないため、評価基準日から権利行使期間の中間点までの期間としております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りとしております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。