有価証券報告書-第37期(2022/10/01-2023/09/30)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名(3名全員が社外監査役)で構成されております。社外監査役雨宮正文は他社の監査役として実務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役齋藤禎範は司法書士であり、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外取締役大工原幸人は企業経営者としての豊富な経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。原則として月1回以上開催しております取締役会には監査役も出席し、重要事項の決議において取締役の業務の執行状況を監視しております。その他、必要に応じて臨時取締役会を適宜に開催しておりますが、監査役の積極的な参加を得て、常にコーポレート・ガバナンスの充実に努め、経営環境の変化にも機動的に対応できる経営体制の確立を図っております。
さらに全社的経営会議として適宜、全店長、全部署長以上による全店長部署長会議を開催しており、ここでも監査役の出席を得て、組織経営に関わる様々な問題について認識の共有化を図っております。
また、会計監査人および内部監査室と必要に応じて打ち合わせを行うなどの連携を図り監査機能を強化しております。
当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
雨 宮 正 文	12回	12回
齋 藤 禎 範	12回	11回
大工原 幸 人	12回	12回

② 内部監査の状況
当社は、取締役経理部長を内部管理責任者として、代表取締役社長直轄の内部監査室(2名)を設置しております。監査役会の協力のもと、監査計画に基づいて全店部署における業務活動全般に対し、その方針、計画、手続きの妥当性を検証、さらに業務実施の有効性を考慮しながらコンプライアンスの遵守状況について内部監査を行っております。内部監査室は、監査結果を社長に報告し、必要に応じて関係部署への説明と指導に当たっております。このような内部監査の状況については、定期的に監査役へ報告されており、情報の共有化を図っております。
また、緊急度の高い諸問題につきましてはインターネットを通じて、全店部署に向け情報を配信しており、これらの徹底によって企業倫理の理念を社内に定着させる全社的な活動を行っております。
③ 会計監査の状況
a .監査法人の名称
監査法人ハイビスカス
b. 継続監査期間
5年間
c .業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 森崎恆平
指定社員 業務執行社員 梅田純一
d .監査業務に係る補助者の構成
公認会計士7名 その他6名
e .監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案し、会計監査人を選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号いずれかに該当した場合または会計監査人の適切性、妥当性、独立性を阻害する事由の発生等により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、取締役会は、会社法第344条に基づいて監査役会が決定した会計監査人の解任または不再任の議案を、株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号いずれかに該当した場合、会計監査人の解任を検討し、必要あると判断した場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、解任の旨及び解任の理由を報告いたします。
f .監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、選任された監査法人について、監査品質、独立性及び専門性、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を検証しており、適正に監査が行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a .監査公認会計士等に対する報酬

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)	監査証明業務に基づく報酬 (千円)	非監査業務に基づく報酬 (千円)
14,000	―	14,000	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c .その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d .監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・特性および監査公認会計士等の監査日数を勘案し、監査公認会計士等との協議および監査役会の同意を経た上で決定しております。
e .監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算定根拠等を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等が相当であるものと判断し、会社法第399条第1項及び3項の同意を行っております。