有価証券報告書-第28期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
当社は、株主各位への利益還元を最重要な経営課題のひとつと認識しており、企業価値の最大化に向け、財務体質の強化と積極的な事業展開に備えた資金を確保しつつ、経営成績および財政状況に応じて安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績は堅調に推移いたしましたものの、次期のみならず、以降も持続が懸念される景気の後退、さらに世界的な経済環境の先行き不透明感を背景に、今後の投資活動に向けた内部留保を考慮のうえ、1株につき普通配当5円00銭といたしました。
内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、推進し、一層の事業拡大を図りますとともに安定した経営基盤確保に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期業績は堅調に推移いたしましたものの、次期のみならず、以降も持続が懸念される景気の後退、さらに世界的な経済環境の先行き不透明感を背景に、今後の投資活動に向けた内部留保を考慮のうえ、1株につき普通配当5円00銭といたしました。
内部留保につきましては財務体質強化と収益性の向上に向け、当社において最も効果的な投資活動を適切に判断、推進し、一層の事業拡大を図りますとともに安定した経営基盤確保に努めてまいります。
なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年3月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年12月19日 定時株主総会決議 | 5,520 | 5.00 |