有価証券報告書-第31期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主として10年と見積り、これに対応する期間の国債利回りを割引率に使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自 2015年10月1日 至 2016年9月30日)	当事業年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
期首残高	54,117千円	57,864千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,008千円	―千円
時の経過による調整額	739千円	734千円
期末残高	57,864千円	58,599千円