売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	27,492,362	56,029,930	81,819,172	109,010,697
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	898	174,377	△294,269	△871,408

2015/05/21 9:30

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2015/05/21 9:30

#3 事業の内容

当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。
当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマーケット事業を主たる事業としており、SC(ショッピングセンター)リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90%を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社SCの一部を賃貸する等の取引を行っております。

2015/05/21 9:30

#4 事業等のリスク

④外的要因
当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。
⑤固定資産の減損会計

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#5 生産、受注及び販売の状況

(注) 店名のMVはマックスバリュの略であります。
(3)単位当たり売上高

項目	当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	前期比(%)
売上高	109,010,697千円	112.4
売場面積(平均)	172,603.5㎡	113.3
1㎡当たり売上高	631千円	99.2
売場人員数(平均)	5,316人	112.2
1人当たり売上高	20,506千円	100.2

(注) 売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。

2015/05/21 9:30

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における経営環境は少子高齢化や単身世帯の増加、消費税率の引き上げをはじめ原材料高騰による食品の相次ぐ値上げ、コンビニをはじめとする異業種間での競争激化するなど厳しい状況が続いております。こうした厳しい経営環境の中、当社は営業力の強化として、生鮮品やお惣菜などの売場と商品を中心にリニューアル等を目的とした改装を既存店15店舗実施し、魅力ある売場づくりに取り組んでまいりました。また調理済み食品や地域に必要な品揃え・サービス等の強化に加え、お客さまにとって価値のある商品を毎日お値打ち価格でご提供する「えっ!安い値」の対象品目数の拡充、イオンのグループ力を活かした商品調達やイオンのブランド「トップバリュ」の商品拡充による価格競争力の強化をしました。
その他にもイオンの電子マネーWAONカードやシニアのお客さまに向けたG.GWAONホルダー拡大等による固定客づくりを進めました。結果、売上高は1,090億10百万円(前期比119億93百万円の増加)となりました。
売上総利益率については、合併に伴うスケールメリットを発揮し、物流・仕入ルート、品揃えの見直し等の改善に取り組んだ結果、前期より0.2%上回る22.2%となりました。

2015/05/21 9:30