固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。

2017/05/22 9:09

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

⑤固定資産の減損会計
当社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)において競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、固定資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社の業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
⑥自然災害・事故等におけるリスク

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
土地	-百万円	4百万円

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当事業年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	-百万円	3百万円
土地	-	0
計	-	3

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

(注)その他は、長期前払費用及び無形固定資産であります。
(4)資産のグルーピングの方法

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年2月29日)		当事業年度(平成29年2月28日)
繰延税金資産
有形固定資産	2,528		2,382
資産除去債務	316		305

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ80百万円減少し、76億34百万円となりました。増減の主な内訳は、商品が1億73百万円、未収入金が94百万円、前払費用が50百万円減少したこと等と、現金及び預金が2億68百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ9億67百万円減少し、150億80百万円となりました。有形固定資産は、新規店舗出店及び改装等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により10億67百万円減少し、130億26百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得と減価償却により39百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が2億63百万円増加したこと等と、長期前払費用が94百万円、差入保証金が87百万円減少したこと等により20億13百万円となりました。

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#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	1,048百万円	1,017百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	0
時の経過による調整額	18	17

(注)その他の増減額は、吸収分割契約締結による資産除去債務取崩額です。

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