有価証券報告書-第45期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	3百万円		-百万円
未払費用	8		8
賞与引当金	50		47
未払金	3		3
未払事業税等	15		25
資産除去債務	10		-
その他	6		4
繰延税金資産合計	99		89
(2)固定の部
繰延税金資産
有形固定資産	2,528		2,382
資産除去債務	316		305
リース資産	6		1
長期前払費用	246		226
退職給付引当金	108		97
その他	18		20
評価性引当額	△3,051		△2,617
繰延税金資産合計	172		415
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	65		47
固定資産圧縮積立金	62		59
その他有価証券評価差額金	23		23
繰延税金負債合計	152		131
繰延税金資産の純額	20		284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等一時差異ではない項目	0.8		2.9
住民税均等割	15.8		20.0
評価性引当額の増減	△54.2		△53.4
税率変更	1.4		3.4
その他	△0.7		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		5.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)、「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.7%に変更され、平成31年3月1日以降開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は32.1%から30.5%に変更されています。なお、当該税率変更による影響は、軽微であります。