有価証券報告書-第43期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	149,278千円		333,750千円
未払費用	18,919		9,905
賞与引当金	40,314		51,755
未払金	25,480		5,041
未払事業税等	15,220		13,547
その他	10,478		7,489
評価性引当額	△168,181		△338,040
繰延税金資産合計	91,509		83,447
(2)固定の部
繰延税金資産
有形固定資産	2,342,904		2,619,164
資産除去債務	362,414		368,868
リース資産	86,744		29,667
長期前払費用	275,051		264,064
退職給付引当金	127,128		106,253
その他	23,178		20,974
評価性引当額	△3,217,421		△3,408,993
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	103,101		87,246
固定資産圧縮積立金	71,872		69,032
その他有価証券評価差額金	7,260		17,688
繰延税金負債合計	182,234		173,967
繰延税金負債の純額	182,234		173,967

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.6%		37.6%
(調整)
交際費等一時差異ではない項目	6.5		△0.8
住民税均等割	△64.6		△14.2
評価性引当額の増減	△262.7		△70.8
吸収合併に伴う評価性引当額の増加	-		38.1
その他	△1.7		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△284.8		△11.7

3.税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を37.6%から35.2%に変更しております。
なお、当該税率変更による影響は、軽微であります。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第九号)」が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率の引下げ、及び事業税率が段階的に引下げられることとなりました。
これに伴い、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から32.7%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は35.2%から31.9%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は、軽微であります。