有価証券報告書-第42期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
(1)流動の部
繰延税金資産
繰越欠損金	246,845千円		149,278千円
未払費用	15,667		18,919
賞与引当金	35,144		40,314
未払金	-		25,480
未払事業税等	5,896		15,220
その他	24,466		10,478
評価性引当額	-		△168,181
繰延税金資産合計	328,019		91,509
(2)固定の部
繰延税金資産
有形固定資産	2,168,583		2,342,904
資産除去債務	346,975		362,414
リース資産	146,000		86,744
長期前払費用	250,035		275,051
退職給付引当金	127,554		127,128
その他	22,846		23,178
評価性引当額	△2,997,672		△3,217,421
繰延税金資産合計	64,323		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	102,794		103,101
固定資産圧縮積立金	73,890		71,872
その他有価証券評価差額金	-		7,260
繰延税金負債合計	176,684		182,234
繰延税金負債の純額	112,361		182,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.2%		37.6%
(調整)
交際費等一時差異ではない項目	2.1		6.5
税率変更	5.1		-
住民税均等割	18.5		△64.6
評価性引当額の増減	△89.4		△262.7
その他	△0.3		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.8		△284.8

3.決算日後における法人税等の税率の変更
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることとなりました。
これに伴い、平成26年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6%から35.2%に変動いたします。なお、平成27年4月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等についての繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率の変動はありません。
変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は、軽微であります。