有価証券報告書-第47期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
(1)流動の部
繰延税金資産
未払費用	6百万円		6百万円
賞与引当金	41		40
未払金	3		3
未払事業税等	43		23
その他	4		4
繰延税金資産合計	99		77
(2)固定の部
繰延税金資産
有形固定資産	2,561		2,598
資産除去債務	311		315
長期前払費用	239		251
退職給付引当金	90		82
その他	23		20
評価性引当額	△2,490		△2,502
繰延税金資産合計	736		766
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	36		28
固定資産圧縮積立金	59		59
その他有価証券評価差額金	24		19
繰延税金負債合計	121		107
繰延税金資産の純額	615		658

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等一時差異ではない項目	3.7		2.7
住民税均等割	24.6		25.1
評価性引当額の増減	△30.1		2.9
その他	△0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		61.9