売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(百万円)	25,968	53,031	77,658	103,418
税引前四半期(当期)純利益金額(百万円)	120	434	466	422

2018/05/21 9:08

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 事業の内容

当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマー
ケット事業を主たる事業としており、SC(ショッピングセンター)リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90%を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社SCの一部を賃貸する等の取引を行っております。

2018/05/21 9:08

#4 事業等のリスク

④外的要因
当社が主として取り扱う商品は食品が中心であり、これらの商品調達は国内外に及んでおります。これらの地域での天候、自然災害、紛争、同業他社のみならず異業種間との競争や不安定な社会情勢を起因とする流通不安で商品市場での価格高騰、商品供給不足と流通問題、またBSE(狂牛病)や鳥インフルエンザの発生、野菜の残留農薬、産地表示の偽装、豪雪等の異常気象等の要因により売上高の大きな減少につながり、業績に影響を与える可能性があります。
⑤固定資産の減損会計

2018/05/21 9:08

#5 生産、受注及び販売の状況

(注)店名のMVはマックスバリュの略であります。
(3)単位当たり売上高

項目	当事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	前年同期比(%)
売上高	103,418百万円	99.0
売場面積(平均)	162,645.4㎡	99.9
1㎡当たり売上高	635千円	99.1
売場人員数(平均)	4,818人	98.8
1人当たり売上高	21百万円	100.2

(注) 売場人員数(平均)は、フレックス社員(1日8時間換算)を含めた期中平均であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)目標とする経営指標
目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率、経常ROA(総資産経常利益率)、ROE(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標と位置づけております。
今後、継続的な売上高の増大をはかるとともに、重要指標の向上に取り組んでまいります。

2018/05/21 9:08

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における経営環境は、政府の経済政策により緩やかな景気回復基調が続いているものの、原油価格、世界的な株価や為替の動向など先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少、高齢化の進行による働き手不足の問題に加え、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しており、業種・業態を超えた競争激化など経営環境の厳しさは増しております。
こうした環境の中、当社は店舗競争力強化として「お客さまの声」を徹底してお聞きし、その地域特性や競争環境の変化に対応した商品の品揃えや売場変更等を行う既存店舗の活性化を7店舗で実施しました。また商品力強化として当社で店舗展開している東北4県の新米おにぎり食べ比べセットや、地元の高等学校と当社が共同で考案したハンバーガー等の名物商品の育成・強化に加え、お客さまの節約・低価格志向への対応として、購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する等の価格競争力のある商品の展開に取り組みました。その結果、売上高は1,034億18百万円(前期比10億89百万円の減少)となりました。
売上総利益率については、品揃えの見直しによる値入率改善に取り組んだ結果、前期より0.1ポイント上昇し22.8%となりました。

2018/05/21 9:08